1. 総評

本レポートは、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が発表した2026年1月期（2025年7月9日～2026年1月8日）の決算短信に基づき、ファンドの運用状況を分析したものです。当期において、ファンドの純資産総額は前期比で大幅に減少しましたが、これは主に設定・解約のバランスによるものであり、ファンド自体の運用成績を示すものではありません。むしろ、1口当たり基準価額および1口当たり分配金の大幅な増加、そして当期純利益の劇的な増加は、ファンドの運用収益性が著しく向上したことを示唆しています。

2. 業績結果

当決算短信は、ファンドの運用状況を示すものであり、一般的な企業の損益計算書とは異なります。ここでは、ファンドの純資産の変動や分配金に関する情報を記載します。

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）
期末純資産（2026年1月期）	2,809	-2,367
期末純資産（2025年7月期）	5,178	-
1口当たり基準価額（2026年1月期）	3,338.27円	+510.6円
1口当たり基準価額（2025年7月期）	2,827.67円	-
1口当たり分配金（2026年1月期）	29円	+14円
1口当たり分配金（2025年7月期）	15円	-
当期純利益（2026年1月期）	614.45	+595.40
当期純利益（2025年7月期）	19.06	-

業績結果に対するコメント： 当期の純資産総額の減少は、設定・解約実績における解約口数（2,025千口）が設定口数（120千口）を大きく上回ったことによるものです。これは、市場の動向や投資家の資金流出入に起因するものであり、ファンドの運用成績そのものの悪化を示すものではありません。 一方で、1口当たり基準価額は前期の2,827.67円から2,809円（純資産総額）÷841.5千口（発行済口数）＝3,338.27円へと大幅に上昇しました。これは、ファンドが保有する有価証券の評価額上昇や、解約に伴う一部の資産売却益などが反映された結果と考えられます。 また、当期純利益が前期の約1,906万円から約6.1億円へと約32倍に増加したことは、ファンドの運用収益性が著しく向上したことを示しています。特に、「有価証券売買等損益」が前期の約2,748万円から約6.2億円へと大幅に増加しており、これが利益増加の主な要因と考えられます。 1口当たり分配金も前期の15円から29円へと増加しており、投資家への還元は強化されています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）
流動資産
現金及び預金	記載なし	記載なし
受取手形及び売掛金	記載なし	記載なし
棚卸資産	記載なし	記載なし
その他	記載なし	記載なし
固定資産
有形固定資産	記載なし	記載なし
無形固定資産	記載なし	記載なし
投資その他の資産
親投資信託受益証券	2,808	-2,369
資産合計	2,843	-2,371

【負債の部】

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）
流動負債
支払手形及び買掛金	記載なし	記載なし
短期借入金	記載なし	記載なし
その他
未払収益分配金	24.4	-3.1
未払受託者報酬	0.76	-0.12
未払委託者報酬	4.65	-0.77
その他未払費用	4.22	+2.07
負債合計	34.0	-1.9

【純資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）
株主資本
資本金	記載なし	記載なし
利益剰余金
期末剰余金	1,126	-389.7
分配準備積立金	1.31	-2.61
その他の包括利益累計額	記載なし	記載なし
純資産合計	2,809	-2,367
負債純資産合計	2,843	-2,371

貸借対照表に対するコメント： 当ファンドの資産の大部分は「親投資信託受益証券」で構成されており、これは投資信託証券を主要投資資産とするファンドの特性を反映しています。当期において、親投資信託受益証券の残高が前期の約5,177百万円から約2,808百万円へと大幅に減少しており、これが資産合計の減少の主な要因です。これは、前述の通り、解約による資金流出が設定を上回った結果と考えられます。 負債の部は、未払費用や報酬などが中心であり、総額は比較的小さく、前期比で微減しています。 純資産の部においても、期末剰余金が減少していますが、これは分配金支払いや一部解約に伴う影響と考えられます。 自己資本比率（純資産/負債純資産合計）は、当期末で約98.6%（2,809 / 2,843）と非常に高く、財務的な安定性は極めて高いと言えます。流動比率や当座比率といった一般的な安全性指標は、ファンドの性質上、直接的な適用は難しいですが、総資産の大部分が投資信託受益証券であり、流動性が高いと推測されます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	売上高比率
売上高（営業収益）			100.0%
受取利息	0.027	-0.004	0.001%
有価証券売買等損益	621.92	+594.44	21.9%
売上高（営業収益）合計	621.95	+594.44	22.0%
売上原価	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費
受託者報酬	0.76	-0.12	0.03%
委託者報酬	4.65	-0.77	0.16%
その他費用	2.09	-0.06	0.07%
営業費用合計	7.50	-0.95	0.26%
営業利益	614.45	+614.45	21.7%
営業外収益	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし
経常利益	614.45	+614.45	21.7%
特別利益	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし
当期純利益	614.45	+595.39	21.7%

損益計算書に対するコメント： 当期の営業収益は、主に「有価証券売買等損益」の増加により、前期の約2,751万円から約6.2億円へと大幅に増加しました。これは、市場環境の変動やファンドの運用戦略が奏功した結果と考えられます。 営業費用は、受託者報酬、委託者報酬、その他費用などが含まれますが、総額は比較的小さく、前期比で減少しています。 結果として、営業利益および経常利益、当期純利益は、前期の約1,906万円から約6.1億円へと大幅に増加しました。これは、売上高の増加が費用増加を大きく上回ったためであり、ファンドの収益性が著しく向上したことを示しています。 売上高営業利益率（営業利益/売上高）は、当期において約98.8%（614.45 / 621.95）と非常に高い水準を示しており、ファンドの運用効率の良さが伺えます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

本決算短信には、キャッシュフロー計算書は含まれておりませんが、設定・解約実績から資金の増減を推測することは可能です。 * 営業活動によるキャッシュフロー: 有価証券の売買や配当金の受取などによるキャッシュの増減。当期純利益の増加から、プラスに寄与したと推測されます。 * 投資活動によるキャッシュフロー: 親投資信託受益証券の購入・売却などによるキャッシュの増減。解約に伴う親投資信託受益証券の売却により、プラスに寄与したと考えられます。 * 財務活動によるキャッシュフロー: 設定・解約によるキャッシュの増減。当期は解約が設定を大きく上回ったため、マイナスに寄与したと考えられます。 * フリーキャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローの合計。当期は、有価証券売買益の増加と解約に伴う売却益により、プラスに大きく寄与したと推測されます。

6. 今後の展望

本決算短信には、具体的な業績予想や中期経営計画に関する記載はありません。しかし、ファンドの運用方針として「ダウ・ジョーンズ工業株価平均（TTM、円建て）」に連動することを目指しており、米国株式市場の動向が今後の運用成績に大きく影響すると考えられます。 リスク要因としては、米国株式市場の変動リスク、為替リスク（為替ヘッジなしのため）、および親投資信託の運用リスクなどが挙げられます。 成長機会としては、米国経済の成長や、ダウ平均を構成する企業の業績向上などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 本ファンドは単一の運用対象であるため、セグメント別の業績開示はありません。
• 配当方針: 分配金は、親ファンドからの配当等収益額、分配準備積立金などを考慮して決定されるようです。当期は1口当たり分配金が大幅に増加しており、投資家への還元意欲が高いことが伺えます。
• 株主還元施策: 分配金の増額が主な株主還元施策と考えられます。
• M&Aや大型投資: 本ファンドの性質上、M&Aや大型投資に関する情報は該当しません。
• 人員・組織変更: 本決算短信には、人員や組織変更に関する記載はありません。

【注意事項】 本分析は、提供された決算短信に基づいています。ファンドの性質上、一般的な企業の決算分析とは異なる点にご留意ください。また、一部の数値は「記載なし」としています。