2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社エスクリ (2196)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社エスクリの2026年3月期第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)の決算は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて、前年同期比で大幅な減少となりました。特に、ブライダル関連事業の売上高およびセグメント利益の減少が業績全体を押し下げています。建築不動産関連事業も増収ながら減益となり、厳しい事業環境が続いています。通期業績予想に変更はありませんが、現状の業績は予想達成に向けて厳しい状況が予想されます。
2. 業績結果
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) |
|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 17,571 | △8.7% |
| 営業利益 | △316 | ― |
| 経常利益 | △423 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | △539 | ― |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | △40.35円 | ― |
| 配当金(年間予想) | 記載なし | ― |
業績結果に対するコメント: 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比8.7%減の175億71百万円となりました。これは、ブライダル関連事業において、各アイテムの単価は堅調に推移したものの、受注数の影響により施行数が減少し、売上高が10.6%減となったこと、および建築不動産関連事業において、不動産販売が増加したものの、物価上昇の影響で原価率が悪化し減益となったことなどが要因です。 利益面では、売上総利益が前年同期比で大幅に減少し、販売費及び一般管理費の増加も重なり、営業損失3億16百万円(前年同期は7億3百万円の利益)となりました。営業外損益の悪化もあり、経常損失4億23百万円(前年同期は6億32百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失5億39百万円(前年同期は3億60百万円の利益)と、大幅な損失となりました。1株当たり当期純利益も△40.35円と赤字に転落しています。
3. 貸借対照表(バランスシート)
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|---|---|---|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 6,113 | △24.5% |
| 現金及び預金 | 3,863 | △15.5% |
| 受取手形及び売掛金 | 320 | △58.3% |
| 棚卸資産 | 1,111 (販売用不動産、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金) | △10.0% (概算) |
| その他 | 729 | +12.6% |
| 固定資産 | 13,186 | △0.6% |
| 有形固定資産 | 4,262 | △11.4% |
| 無形固定資産 | 187 | +28.8% |
| 投資その他の資産 | 8,736 | +5.1% |
| 資産合計 | 19,300 | △9.5% |
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|---|---|---|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 5,649 | △14.6% |
| 支払手形及び買掛金 | 510 | △16.0% |
| 短期借入金 | 0 | △100.0% |
| その他 | 4,139 (未払金、未払法人税等、契約負債、その他) | △24.7% (概算) |
| 固定負債 | 8,218 | △2.6% |
| 長期借入金 | 5,472 | △2.0% |
| その他 | 2,745 (社債、資産除去債務、その他) | △10.9% (概算) |
| 負債合計 | 13,867 | △8.0% |
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|---|---|---|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 5,428 | △13.4% |
| 資本金 | 50 | 0.0% |
| 利益剰余金 | 958 | △46.7% |
| その他の包括利益累計額 | 3 | +28.8% |
| 純資産合計 | 5,432 | △13.4% |
| 負債純資産合計 | 19,300 | △9.5% |
貸借対照表に対するコメント: 当第3四半期末の資産合計は193億万円となり、前連結会計年度末比で9.5%減少しました。これは主に、現金及び預金、受取手形・売掛金、リース投資資産の減少によるものです。負債合計は138億67百万円で、前連結会計年度末比8.0%減少しました。短期借入金の返済や長期借入金の減少などが要因です。純資産は54億32百万円で、前連結会計年度末比13.4%減少しました。これは、当期の純損失計上による利益剰余金の減少が主な要因です。 自己資本比率は28.1%となり、前期の29.4%から低下しました。流動比率や当座比率などの安全性指標については、詳細なデータがないため算出できませんが、純資産の減少と負債の減少幅を比較すると、財務の健全性はやや低下していると考えられます。資産構成としては、固定資産のうち投資その他の資産(敷金・保証金、繰延税金資産など)の比率が高いことが特徴です。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 17,571 | △8.7% | 100.0% |
| 売上原価 | 7,862 | △4.6% | 44.7% |
| 売上総利益 | 9,708 | △11.8% | 55.3% |
| 販売費及び一般管理費 | 10,025 | △2.8% | 57.0% |
| 営業利益 | △316 | ― | △1.8% |
| 営業外収益 | 9 | △68.2% | 0.1% |
| 営業外費用 | 117 | +16.5% | 0.7% |
| 経常利益 | △423 | ― | △2.4% |
| 特別利益 | 56 | +2377.6% | 0.3% |
| 特別損失 | 394 | +920.8% | 2.2% |
| 税引前当期純利益 | △761 | ― | △4.3% |
| 法人税等 | △221 | ― | △1.3% |
| 当期純利益 | △539 | ― | △3.1% |
損益計算書に対するコメント: 売上高は175億71百万円と前年同期比8.7%減少しました。売上原価は4.6%の減少にとどまったため、売上総利益は11.8%減少し、売上高比率は55.3%と前期の57.0%から低下しました。販売費及び一般管理費は2.8%の減少でしたが、売上総利益の減少幅が大きかったため、営業利益は△3億16百万円と赤字に転落しました。 営業外では、受取利息の減少や支払利息の増加などにより、営業外収益が減少し、営業外費用が増加したため、経常利益も△4億23百万円となりました。 特別損益では、特別利益が増加したものの、特別損失が大幅に増加したことが税引前当期純利益の悪化に繋がりました。特に、固定資産の減損損失2億79百万円、合併関連費用1億15百万円などが特別損失として計上されています。 最終的に、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億39百万円となりました。売上高営業利益率は△1.8%とマイナスであり、収益性の悪化が顕著です。
5. キャッシュフロー(記載があれば)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費及びのれんの償却額は以下の通りです。 - 前第3四半期連結累計期間(2024年4月1日~12月31日):減価償却費 778,956千円、のれん償却額 7,365千円 - 当第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~12月31日):減価償却費 680,489千円、のれん償却額 21,891千円
6. 今後の展望
通期の連結業績予想は、2025年11月14日付第2四半期(中間期)決算短信にて公表された連結業績予想から変更はありません。 - 通期業績予想:売上高 25,035百万円(前期比△4.4%)、営業利益 160百万円(前期比△80.1%)、経常利益 20百万円(前期比△97.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益 △102百万円(前期比―)、1株当たり当期純利益 △14.56円。 会社はブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開し、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューション提供、およびグループ内施設の内装工事を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでいます。しかしながら、第3四半期までの業績は厳しい状況であり、通期予想達成には厳しい見通しが予想されます。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績:
- ブライダル関連事業:売上高 14,499百万円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益 207百万円(前年同期比80.6%減)。
- 建築不動産関連事業:売上高 3,071百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益 69百万円(前年同期比55.1%減)。
- 配当方針:
- 普通株式については、2025年3月期は年間配当金0円、2026年3月期は年間配当金0円(予想)となっています。
- A種種類株式については、2025年3月期は年間配当金100,000円、2026年3月期は年間配当金50,000円(予想)となっています。
- 株主還元施策:現時点では積極的な株主還元施策は見られません。
- M&Aや大型投資:決算短信からは特筆すべき事項は見当たりません。
- 人員・組織変更:決算短信からは特筆すべき事項は見当たりません。
- 自己株式の消却:2026年2月13日開催の取締役会において、2026年3月31日付で自己株式279,065株(普通株式278,065株、A種種類株式1,000株)を消却することを決議しました。