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更新: 2026-02-06 15:30:00
決算 2026-02-06T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社成学社 (2179)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社成学社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 売上高・利益が前年同期を7-16%上回り、教育事業を中心に堅調な成長を維持。個別指導部門の生徒数増加と講習会好調が主要因。
  • 財務体質は自己資本比率40.1%と安定し、流動資産が29.4%増加するなど資金繰りに余裕。
  • 課題は飲食事業の採算悪化(営業損失拡大)と不動産賃貸事業の売上減少。

2. 業績結果

科目 当期(百万円) 前期(百万円) 増減率
売上高 11,327 10,552 +7.3%
営業利益 933 802 +16.2%
経常利益 920 796 +15.6%
当期純利益 555 527 +5.4%
EPS(円) 100.20 95.05 +5.4%
配当金(年間予想) 22.00円 19.00円 +15.8%

業績結果に対するコメント
- 増収要因: 個別指導部門の生徒数増(20,590人→前年比+4.3%)と講習会好調、保育部門の給付金増加。
- 利益率改善: 売上高伸び率(+7.3%)を上回る営業利益増(+16.2%)で効率性向上。
- リスク: 人件費増(従業員処遇改善)と広告宣伝費増がコスト圧迫要因。
- 特記事項: 教育事業で減損損失29百万円を計上。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 4,978 +29.4%
現金及び預金 1,730 △20.5%
営業未収入金 2,707 +118.3%
棚卸資産 51 △3.5%
その他 498 +30.8%
固定資産 5,742 +2.1%
有形固定資産 4,006 +0.4%
無形固定資産 306 △4.4%
投資その他 1,430 +8.8%
資産合計 10,720 +13.2%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 4,163 +19.7%
買掛金 93 △34.7%
短期借入金 840 +3.9%
前受金 1,378 +60.6%
固定負債 2,257 +5.7%
長期借入金 1,576 +7.2%
負債合計 6,420 +14.4%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 100 0%
利益剰余金 4,166 +11.9%
自己株式 △266 0%
純資産合計 4,300 +11.4%
負債純資産合計 10,720 +13.2%

貸借対照表に対するコメント
- 自己資本比率: 40.1%(前期40.7%)と高水準を維持。
- 流動比率: 119.6%(前期110.6%)で短期支払能力向上。
- 特徴: 前受金が60.6%増(講習会収入の前払い増)と営業未収入金増が資産拡大の主因。
- 懸念点: 現預金が20.5%減少し447百万円の資金流出。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 11,327 +7.3% 100.0%
売上原価 8,663 +6.2% 76.5%
売上総利益 2,664 +11.2% 23.5%
販管費 1,731 +8.7% 15.3%
営業利益 933 +16.2% 8.2%
営業外収益 13 △35.9% 0.1%
営業外費用 25 △3.4% 0.2%
経常利益 920 +15.6% 8.1%
特別利益 9 +233.0% 0.1%
特別損失 29 +220.2% 0.3%
税引前利益 900 +14.0% 7.9%
法人税等 345 +31.2% 3.0%
当期純利益 555 +5.4% 4.9%

損益計算書に対するコメント
- 収益性: 売上高営業利益率8.2%(前期7.6%)で効率改善。
- コスト構造: 人件費増により販管費が8.7%増も、売上総利益率23.5%(前期22.7%)で吸収。
- 変動要因: 特別損失(減損損失)が29百万円と前年比3.2倍増で純利益伸びを抑制。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期): 売上高15,200百万円(+6.4%)、営業利益826百万円(+6.2%)。
  • 戦略: 教育事業の生徒数拡大と保育部門の運営効率化を推進。
  • リスク: 少子化影響、人件費上昇圧力。
  • 機会: 日本語学校の留学生増加と個別指導需要の持続。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当予想22.00円(前期19.00円)と株主還元を強化。
  • M&A: 子会社を通じた教育関連企業の買収(一会塾、ピグマリオン・アカデミア)を実施。
  • 人員: 従業員処遇改善により人件費が増加。

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で表記。前期比は前年同期との比較。