1. 総評

• 会社名: 株式会社地域新聞社
• 決算期間: 2025年9月1日～2025年11月30日
• 当期は売上高が微増したものの、敵対的買収対策費用や先行投資の影響で営業損失△5,266万円を計上。経常利益率が前期の+0.7%から△7.1%へ悪化し、総合的に業績が大幅に後退。
• 前期比では売上原価率が2.2ポイント上昇（28.0%→29.1%）、販管費が13.9%増加し収益性が低下。
• 成長投資としてHR事業提携やM&A戦略を推進し、生成AI特許を取得するなど中長期成長の基盤構築に注力。

2. 業績結果

科目	2026年8月期第1四半期（百万円）	前年同期（百万円）	増減率
売上高	819	788	+4.0%
営業利益	△53	+12	△541%
経常利益	△58	+5	△1,164%
当期純利益	△66	+4	△1,850%
EPS（円）	△8.76	+0.50	△1,852%
配当金	0.00	0.00	0%

業績結果に対するコメント: - 赤字要因: 敵対的買収対策費用46百万円と成長投資25百万円が販管費を押し上げ、営業損失拡大を招いた。 - 事業別動向:
- 広告関連事業（売上高77億円）が収益の9割を占めるが、不動産事業（同1億円）は新規セグメントとして開始。 - 「ちいき新聞」発行部数174万部を維持、折込チラシ配布事業でGIS活用が進展。 - 特記事項: 生成AI特許（第7785439号）を取得し、広告効果最大化技術の実用化を推進。

3. 貸借対照表（単位: 百万円）

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 904 | △12.8% | | 現金及び預金 | 504 | △21.3% | | 売掛金 | 348 | +0.4% | | 固定資産 | 1,385 | +9.8% | | 有形固定資産 | 1,056 | △0.5% | | 投資有価証券 | 200 | +219.7% | | 資産合計 | 2,289 | △0.4% |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 783 | +8.8% | | 短期借入金 | 253 | +23.1% | | 未払金 | 257 | +30.6% | | 固定負債 | 910 | △1.8% | | 長期借入金 | 709 | △2.7% | | 負債合計 | 1,693 | +2.8% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 株主資本 | 583 | △9.9% | | 利益剰余金 | △371 | △21.5% | | 純資産合計 | 597 | △8.6% | | 自己資本比率 | 26.0% | △2.4pt |

貸借対照表に対するコメント: - 流動比率115.6%（前期144.3%）と短期支払能力が低下。現預金減少（△136百万円）と短期借入金増加（△48百万円）が要因。 - 投資有価証券を138百万円増額し、流動性を固定資産にシフト。 - 自己資本比率26.0%と安定水準だが、純資産が57百万円減少し財務基盤に注意が必要。

4. 損益計算書（単位: 百万円）

科目	金額	前期比	売上高比率
売上高	819	+4.0%	100.0%
売上原価	239	+8.3%	29.1%
売上総利益	581	+2.3%	70.9%
販管費	633	+13.9%	77.2%
営業利益	△53	△557%	△6.4%
営業外費用	62	△1.7%	7.6%
経常利益	△58	△1,164%	△7.1%
当期純利益	△66	△1,850%	△8.0%

損益計算書に対するコメント: - 収益性悪化: 売上高営業利益率が△6.4%（前期+1.5%）と大幅後退。販管費比率77.2%（前期70.6%）が主因。 - コスト増加: 敵対的買収対策（46百万円）と成長投資（25百万円）が販管費を13.9%押し上げ。 - 営業外費用: 新株予約権発行費22百万円が継続的に計上。

5. キャッシュフロー

• 記載なし（四半期キャッシュフロー計算書未作成）
• 参考値: 減価償却費9百万円（前期比+30.9%）

6. 今後の展望

• 業績計画: 通期売上高35億円（前期比+11.0%）を目標に掲げるが、利益数値は未開示。
• 成長戦略:
• HR事業（株式会社アクティブアンドカンパニーとの提携）強化
• M&A戦略（株式会社UniGrowthとの経営統合）
• 生成AI特許を活用した新ソリューション開発
• リスク要因: 敵対的買収対応の継続、広告市場の競争激化、新事業の収益化遅れ

7. その他の重要事項

• 敵対的買収対策: 特定株主の共同協調行為を監視中。対応費用が継続発生する可能性。
• 配当方針: 2026年8月期も無配方針を維持。
• 株式分割: 2025年11月に1:2の株式分割を実施。
• セグメント再編: 不動産事業を新設し、収益源多角化を推進。