1. 総評

北浜キャピタルパートナーズ株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高の大幅な減少とそれに伴う損失の拡大により、非常に厳しい状況となっています。売上高は前年同期比で43.2%減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失もそれぞれ大幅に増加しました。財政状態は、新株予約権の行使による資本増強が見られるものの、継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況が続いており、今後の事業展開が注視されます。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	344	△43.2
営業利益	△992	―
経常利益	△962	―
親会社株主に帰属する四半期純利益	△920	―
1株当たり四半期純利益	△1.85	―
配当金（年間予想）	記載なし	―

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間における売上高は344百万円となり、前年同期比で43.2%の大幅な減少となりました。これは、主に投資事業における再生可能エネルギー事業やゴルフ場売上等の減少が要因として挙げられています。 営業損失は992百万円、経常損失は962百万円と、前年同期の損失額を大きく上回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失も920百万円となり、収益性の悪化が顕著です。 1株当たり当期純利益も△1.85円とマイナスであり、株主価値の毀損が懸念されます。 配当については、年間配当予想は現時点では記載がありません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 3,570,922 | 139.0 | | 現金及び預金 | 569,141 | 121.9 | | 受取手形及び売掛金 | 122,692 | 509.8 | | 棚卸資産 | 635,634 | 0.7 | | その他 | 2,243,455 | ― | | 固定資産 | 3,483,527 | 193.2 | | 有形固定資産 | 1,151,702 | 69.1 | | 無形固定資産 | 725,670 | 111.9 | | 投資その他の資産 | 1,606,154 | 858.5 | | 資産合計 | 7,054,450 | 262.6 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 954,694 | 102.0 | | 支払手形及び買掛金 | 11,178 | 29.5 | | 短期借入金 | 547,136 | 1605.8 | | その他 | 396,380 | ― | | 固定負債 | 480,722 | 276.9 | | 長期借入金 | 363,094 | 608.0 | | その他 | 117,628 | ― | | 負債合計 | 1,435,416 | 222.1 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 5,578,845 | 181.7 | | 資本金 | 8,021,907 | 39.2 | | 利益剰余金 | △10,329,957 | △9.8 | | その他の包括利益累計額 | 36,988 | △4.1 | | 純資産合計 | 5,619,033 | 275.5 | | 負債純資産合計 | 7,054,450 | 262.6 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は7,054百万円となり、前連結会計年度末から2,626百万円（162.6%増）増加しました。これは、主に「営業投資有価証券」「短期貸付金」「出資金」などの増加によるものです。 負債合計は1,435百万円となり、前連結会計年度末から970百万円（222.1%増）増加しました。特に短期借入金が大幅に増加しています。 純資産合計は5,619百万円となり、前連結会計年度末から3,579百万円（275.5%増）増加しました。これは、第14回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が大幅に増加したことによるものです。 自己資本比率は79.6%と高い水準を維持していますが、これは資本金の増加によるものであり、利益剰余金のマイナスが継続している点は注意が必要です。 流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、短期借入金の増加は流動性の観点から注視が必要です。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	344,691	△43.2	100.0%
売上原価	296,627	△29.6	86.1%
売上総利益	48,063	△74.2	13.9%
販売費及び一般管理費	1,040,919	67.8	301.9%
営業利益	△992,855	―	△288.1%
営業外収益	36,390	130.9	10.6%
営業外費用	6,404	△76.3	1.9%
経常利益	△962,868	―	△279.4%
特別利益	54,476	684.1	15.8%
特別損失	12,544	△85.1	3.6%
税引前当期純利益	△920,937	―	△267.2%
法人税等	5,394	92.7	1.6%
当期純利益	△926,332	―	△268.7%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比43.2%減少し、売上原価の減少率を上回ったため、売上総利益は74.2%減の48,063百万円となりました。 販売費及び一般管理費は前年同期比67.8%増加し、1,040,919百万円となりました。これにより、売上高の3倍以上に相当する販売費及び一般管理費が計上され、営業損失は992,855百万円と大幅に拡大しました。 営業外収益は増加しましたが、営業外費用も発生し、経常損失は962,868百万円となりました。 特別利益として投資有価証券売却益54,476百万円が計上されましたが、特別損失も12,544百万円発生しました。 最終的に、親会社株主に帰属する当期純損失は920,624百万円となりました。 売上高営業利益率は△288.1%と極めて低く、収益性の改善が急務です。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

キャッシュフロー計算書に関する詳細な記載はありませんでしたが、損益計算書上の利益と貸借対照表上の現金及び預金の増減から推測すると、営業活動によるキャッシュフローは大幅なマイナスである可能性が高いです。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却等があった可能性があります。財務活動によるキャッシュフローは、新株予約権の行使による増資や借入金の増加などが影響していると考えられます。

6. 今後の展望

会社は、継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況を認識しており、その改善・解消に向けた対応策を公表しています。 主な対応策は以下の通りです。 * 新規事業での収益獲得: データセンター事業（NVIDIA製GPU搭載サーバーシステム販売）、不動産事業（M&Aによる不動産売買、賃貸、レンタル倉庫）、障がい者人材紹介事業（AI活用マッチングサービス）を開始し、収益獲得を目指します。 * 既存事業での収益獲得: クリーンエネルギー事業（太陽光発電開発、木質バイオマス燃料販売）の拡大、ゴルフ場運営におけるコスト削減と営業努力による収益増加を目指します。 * 経営資源の集約による経費削減: 経営資源を効率的に活用し、経費削減に努めます。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性は市場状況、需要動向、競合、資金調達、事業計画達成度などに左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとされています。 通期の業績予想は、2025年11月14日発表の予想から変更されておらず、売上高3,566百万円（前期比408.3%増）、営業損失680百万円、経常損失698百万円、当期純損失991百万円、1株当たり当期純利益△1.94円となっています。売上高の大幅な増加予想は、新規事業の立ち上げや既存事業の拡大によるものと考えられますが、損失の継続も予想されています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 投資事業: 売上高344百万円（前年同期比43.2%減）、セグメント損失（営業損失）992百万円（前年同期は434百万円のセグメント損失）。
  • アセットマネジメント事業: 売上高、セグメント利益ともに計上なし。
  • その他の事業: 売上高、セグメント利益ともに計上なし。
• 配当方針: 現時点では配当に関する具体的な方針や実績の記載はありません。
• 株主還元施策: 現時点では株主還元施策に関する具体的な記載はありません。
• M&Aや大型投資: 不動産事業におけるM&Aの活用や、クリーンエネルギー事業における事業規模拡大のためのM&Aによる企業への出資が計画されています。
• 人員・組織変更: 記載なし。
• 継続企業の前提に関する重要な不確実性: 上記「今後の展望」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在し、対応策を実施していますが、不確実性が認められています。