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更新: 2025-12-22 10:20:00
決算 2025-12-22T10:20

2025年11月期 決算短信(2025年5月16日~2025年11月15日)

NZAM 上場投信 米国国債7-10年(為替ヘッジあり) (2090)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

NZAM 上場投信 米国国債7-10年(為替ヘッジあり)の2025年11月期(2025年5月16日~11月15日)は、米国長期金利の安定を背景に堅調な運用実績を達成。純資産総額が前期比30.1%増加し、基準価額も継続的な上昇傾向を示した。為替ヘッジ効果が為替差損を抑制し、有価証券売買益の拡大が収益改善の主要因となった。ただし分配金の大幅減額は、市場環境変化への対応として注目される。

2. 業績結果

科目 金額(円) 前年同期比
売上高(営業収益) 57,894,127 +27.0%
営業利益 55,685,159 +34.4%
経常利益 55,685,159 +34.4%
当期純利益 55,685,159 +34.4%
1口当たり純資産額 4,544.71円 +1.8%
10口当たり分配金 727円 -74.6%

業績結果に対するコメント: - 有価証券売買益168百万円が最大の収益源となり、親ファンド(米国国債7-10年インデックス・マザーファンド)の価格上昇を反映 - 為替差損110百万円発生も、ヘッジ効果により損失幅を抑制 - 設定口数が前期比27.7%増の396,000口に拡大し、運用資産規模が増加 - 経費比率が3.8%と低水準を維持(営業費用/営業収益)

3. 貸借対照表(単位: 円)

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 1,840,832,206 | +21.2% | | 親投資信託受益証券 | 1,835,386,998 | +21.3% | | コール・ローン | 5,445,066 | +7.9% | | 資産合計 | 1,840,832,206 | +21.2% |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 41,127,945 | -69.4% | | 派生商品評価勘定 | 10,141,013 | -74.0% | | 未払収益分配金 | 28,789,200 | -67.5% | | 負債合計 | 41,127,945 | -69.4% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 元本 | 1,980,000,000 | +27.7% | | 欠損金(△) | △180,295,739 | +8.5% | | 純資産合計 | 1,799,704,261 | +30.1% |

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率97.7%と極めて高い財務健全性を維持 - 流動比率4,475%で短期支払能力に問題なし - 資産の99.7%が親ファンド投資で構成される集中型ポートフォリオ - 負債減少は為替ヘッジ契約(デリバティブ)の評価損減少による

4. 損益計算書(単位: 円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 57,894,127 +27.0% 100.0%
有価証券売買等損益 168,451,138 - 290.9%
為替差損益 △110,603,946 - △191.0%
営業費用 2,208,968 -46.7% 3.8%
当期純利益 55,685,159 +34.4% 96.2%

損益計算書に対するコメント: - 売上高営業利益率96.2%と極めて高い収益性 - 為替ヘッジ効果により為替差損を110百万円に抑制(前期は215百万円の為替差益) - 運用コストが売上高の3.8%と効率的な経費管理 - 親ファンドからの配当収益31百万円が安定収益源

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 米国長期金利動向が最大の業績変動要因
  • 為替ヘッジ継続により円ベースのリターン安定化を図る方針
  • 2026年2月期は米国FRBの利下げ観測がポートフォリオ評価に影響
  • インフレ抑制政策の長期化が米国債価格に与えるリスクに注視

7. その他の重要事項

  • 分配方針: 収益分配可能額28.8百万円の全額分配を実施
  • 運用戦略: ブルームバーグ米国国債7-10年指数への厳格な連動を継続
  • 流動性管理: コール・ローン残高を5.4百万円に維持し即応性確保
  • リスク要因: 米国債信用格付け引き下げリスクに備えたデューデリジェンス強化

(注)本レポートは投資信託の特性上、一般企業の決算分析とは異なる評価指標を採用しています。