1. 総評

本レポートは、NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信（コード2083）の2026年1月期（2025年7月8日～2026年1月7日）の決算短信に基づき、財務状況と業績を分析したものです。当期は、前期比で純資産が大幅に増加し、投資家にとって非常に良好な結果となりました。特に、有価証券売買等損益が大きく貢献し、利益面で顕著な改善が見られました。前期と比較して、発行済口数は減少しましたが、1口当たりの基準価額が大きく上昇しており、運用効率の向上を示唆しています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比
売上高（営業収益）	564	約10倍増
営業利益	555	約13倍増
経常利益	555	約13倍増
当期純利益	555	約13倍増
1株当たり当期純利益（EPS）	記載なし	-
配当金（100口当たり）	1,500円	-17.6%

業績結果に対するコメント： 当期の業績は、前期と比較して劇的な改善を見せました。特に、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ約10倍から13倍と大幅に増加しました。これは、主に「有価証券売買等損益」が前期の約26百万円から当期は約542百万円へと大幅に増加したことが主因です。受取配当金や受取利息も増加傾向にありますが、有価証券売買による損益が業績を牽引しました。一方で、分配金は前期の1,700円から1,500円へと減少しました。これは、分配可能額の変動や、口数の減少に伴う調整などが影響していると考えられます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | | | | 現金及び預金 | 記載なし | - | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | - | | 棚卸資産 | 記載なし | - | | その他 | 記載なし | - | | 固定資産 | | | | 有形固定資産 | 記載なし | - | | 無形固定資産 | 記載なし | - | | 投資その他の資産 | 記載なし | - | | 資産合計 | 2,584 | +8.5% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | | | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | - | | 短期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 記載なし | - | | 固定負債 | | | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 記載なし | - | | 負債合計 | 59 | +60.8% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | | | | 資本金 | 記載なし | - | | 利益剰余金 | 785 | 約2.5倍増 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | - | | 純資産合計 | 2,525 | +8.5% | | 負債純資産合計 | 2,584 | +8.5% |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の資産合計は2,584百万円となり、前期末から8.5%増加しました。この増加は主に、流動資産の「株式」が2,305百万円から2,516百万円へと増加したことによります。負債合計は59百万円となり、前期末から60.8%と大幅に増加しましたが、総資産に占める割合は小さく、財務の安定性に大きな影響を与えていません。純資産合計も8.5%増加し、2,525百万円となりました。特に利益剰余金が大幅に増加しており、これは当期の好調な業績を反映しています。自己資本比率（純資産合計 ÷ 資産合計）は、約97.7%と非常に高く、財務基盤は極めて健全であると言えます。流動比率や当座比率といった安全性指標は、具体的な現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産などの詳細データがないため算出できませんが、資産の大半を株式が占めていることから、市場の変動リスクに晒されていると考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比	売上高比率
売上高（営業収益）	564	約10倍増	100.0%
売上原価	記載なし	-	-
売上総利益	記載なし	-	-
販売費及び一般管理費	記載なし	-	-
営業利益	555	約13倍増	98.4%
営業外収益	記載なし	-	-
営業外費用	記載なし	-	-
経常利益	555	約13倍増	98.4%
特別利益	記載なし	-	-
特別損失	記載なし	-	-
税引前当期純利益	記載なし	-	-
法人税等	記載なし	-	-
当期純利益	555	約13倍増	98.4%

損益計算書に対するコメント： 当期の損益計算書は、前期と比較して驚異的な成長を示しました。営業収益は564百万円と、前期の約10倍に増加しました。これは、主に「有価証券売買等損益」が前期の26百万円から当期は542百万円へと大幅に増加したことによるものです。営業利益、経常利益、当期純利益はすべて555百万円となり、前期の約13倍に達しました。これらの利益は、売上高の98.4%を占めており、非常に高い収益性を示しています。これは、ファンドが保有する株式の評価益が大きく貢献した結果と考えられます。売上高営業利益率（営業利益 ÷ 売上高）は98.4%と極めて高く、効率的な運用が行われたことを示唆しています。ROE（自己資本利益率）は、当期純利益と期首純資産の比率で計算されますが、詳細なデータがないため算出できません。コスト構造としては、受託者報酬や委託者報酬といった運用関連費用が計上されていますが、売上高に対して非常に小さい割合にとどまっています。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• フリーキャッシュフロー: 記載なし

キャッシュフローに対するコメント： 開示されている決算短信には、キャッシュフロー計算書に関する詳細な記載がありませんでした。そのため、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュフローの状況を把握することはできません。

6. 今後の展望

本決算短信には、会社（ファンド）が公表している業績予想、中期経営計画や戦略、リスク要因、成長機会に関する具体的な記載はありませんでした。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 記載なし
• 配当方針: 具体的な方針の記載なし
• 株主還元施策: 具体的な施策の記載なし
• M&Aや大型投資: 記載なし
• 人員・組織変更: 記載なし

その他の重要事項に対するコメント： 本決算短信には、セグメント別業績、配当方針、株主還元施策、M&Aや大型投資、人員・組織変更といった、今後の事業展開や企業戦略に関する詳細な情報は含まれていませんでした。ファンドの運用状況に関する情報としては、設定・解約実績や基準価額の推移、分配金に関する情報が記載されています。当期は設定口数が減少し、解約口数が増加しましたが、1口当たりの基準価額が大幅に上昇したため、純資産は増加しました。