適時開示情報 要約速報

更新: 2026-02-12 16:00:00
決算 2026-02-12T16:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社朝日工業社 (1975)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社朝日工業社2025年4月1日~12月31日(第3四半期累計)の業績は、売上高・利益とも二桁成長を達成し、極めて堅調な業績推移を示した。設備工事事業の受注高31.2%増が収益拡大の原動力となり、営業利益率は前期4.8%から9.3%へ大幅改善。財務体質も自己資本比率55.8%と前期比+3.8ポイント向上し、財務健全性が強化されている。

2. 業績結果

科目 2026年3月期第3四半期 前期比増減率 2025年3月期第3四半期
売上高 68,567百万円 +9.4% 62,676百万円
営業利益 6,400百万円 +58.1% 4,048百万円
経常利益 6,700百万円 +51.3% 4,428百万円
当期純利益 4,866百万円 +46.4% 3,324百万円
EPS 188.79円 +46.1% 129.16円
配当金(第2四半期末) 50.00円 +100% 25.00円

業績結果に対するコメント: - 設備工事事業:売上高64,646百万円(+10.1%)、営業利益6,483百万円(+49.4%)と大幅増益。工事採算性改善と受注高77,406百万円(+31.2%)が貢献。 - 機器製造販売事業:売上高3,921百万円(-1.2%)と微減したが、営業損失82百万円と前期比209百万円改善。 - 特別利益:投資有価証券売却益556百万円が経常利益を押し上げ。

3. 貸借対照表(単位:百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比増減
流動資産 54,089 △6,199
現金及び預金 10,527 △8,005
受取手形・売掛金等 28,742 △4,304
電子記録債権 8,360 +3,563
棚卸資産 4,604 +1,669
固定資産 27,014 +6,441
有形固定資産 11,215 +2,705
投資有価証券 14,489 +4,653
資産合計 81,103 +242

【負債の部】

科目 金額 前期比増減
流動負債 29,941 △6,845
支払手形・買掛金等 10,532 △8,118
電子記録債務 7,977 +2,433
固定負債 5,937 +3,890
長期借入金 3,612 +3,416
負債合計 35,878 △2,956

【純資産の部】

科目 金額 前期比増減
株主資本 40,372 +1,460
利益剰余金 33,009 +1,131
その他の包括利益 4,852 +1,737
純資産合計 45,225 +3,198
負債純資産合計 81,103 +242

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率55.8%(前期52.0%)と財務健全性が強化。 - 流動比率180.7%(前期163.9%)で短期支払能力が向上。 - 現預金が8,005百万円減少した一方、投資有価証券を4,653百万円増加させ資産効率を改善。

4. 損益計算書(単位:百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 68,567 +9.4% 100.0%
売上原価 55,514 +4.3% 81.0%
売上総利益 13,053 +38.2% 19.0%
販管費 6,653 +23.3% 9.7%
営業利益 6,400 +58.1% 9.3%
営業外収益 388 △6.3% 0.6%
営業外費用 88 +166.7% 0.1%
経常利益 6,700 +51.3% 9.8%
当期純利益 4,866 +46.4% 7.1%

損益計算書に対するコメント: - 売上高営業利益率9.3%(前期6.5%)と収益性が大幅改善。 - 売上総利益率19.0%(前期15.1%)で原価管理が進捗。 - 販管費比率9.7%(前期8.6%)と増加したが、規模の経済が効き利益拡大。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期):売上高103,000百万円(+12.0%)、営業利益10,000百万円(+38.0%)と前期比上方修正。
  • 成長戦略:設備工事事業の受注高31.2%増を原動力に、半導体・FPD向け機器事業の下半期回復を見込む。
  • リスク要因:資機材価格高止まり・労働者不足によるコスト増圧力。

7. その他の重要事項

  • 配当方針:期末配当を85円に増配(前期比+60%)、通期合計135円(前期120円)。
  • セグメント別業績:設備工事事業が売上高構成比94.3%を占める収益の柱。
  • 投資活動:投資有価証券を4,653百万円増額し、財務資産の拡充を図る。

関連する開示情報(同じ企業)