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更新: 2026-01-29 15:30:00
決算 2026-01-29T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社きんでん (1944)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社きんでん
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 売上高・利益が全項目で二桁成長を達成し、電力インフラ需要の拡大と効率化が収益性を大幅改善。
  • 環境関連工事や発変電所工事が新たな成長ドライバーに。
  • 自己資本比率74.1%と財務健全性が更に向上。
  • 前期比で総資産は3.4%増、純資産は5.0%増とバランスシートが拡大強化。

2. 業績結果

科目 2026年3月期第3四半期(百万円) 前年同期比
売上高 499,267 +7.5%
営業利益 51,957 +69.2%
経常利益 55,850 +65.1%
当期純利益 40,257 +64.8%
EPS(円) 203.16 +66.6%
配当金(年間予想) 125.00円 +38.9%

業績結果に対するコメント: - 増益要因: 環境関連工事(+49.5億円)、電力その他工事(+220.3億円)が急拡大。株式市場好調による投資収益(有価証券評価差額金+18.6億円)も貢献。 - 事業セグメント: 一般電気工事が売上高の53.5%を占める基幹事業に加え、情報通信工事(+10.8%)、配電工事(+6.3%)が安定成長。 - 特記事項: 受注工事高が22.0%増の6,235億円と着工残増加で今期後半も好調持続が確実。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年12月31日 前期比
流動資産 438,579 △12.9%
現金及び預金 61,919 △40.5%
受取手形・売掛金 206,445 △19.5%
有価証券 108,504 +17.9%
固定資産 410,976 +29.2%
有形固定資産 191,660 +26.3%
無形固定資産 21,291 +203.6%
投資その他資産 198,023 +24.3%
資産合計 849,556 +3.4%

【負債の部】

科目 2025年12月31日 前期比
流動負債 187,092 △7.6%
支払手形・買掛金 52,512 △33.4%
短期借入金 15,888 +6.4%
固定負債 32,532 +66.9%
長期借入金 記載なし -
負債合計 219,625 △1.0%

【純資産の部】

科目 2025年12月31日 前期比
資本金 26,411 ±0%
利益剰余金 495,169 +3.9%
自己株式 △8,089 +133.6%
その他有価証券評価差額金 69,954 +36.2%
純資産合計 629,931 +5.0%
負債純資産合計 849,556 +3.4%

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率74.1%(前期比+1.2pt)で業界最高水準の財務健全性を維持。 - 流動比率234%(流動資産438,579 ÷ 流動負債187,092)で短期支払能力が極めて高い。 - 固定資産が29.2%増と投資積極化。建設仮勘定85.9億円(前年度末比+84.6%)が将来成長の下支え。 - 負債総額が1.0%減少する一方、純資産は5.0%増と資本効率が改善。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前年同期比 売上高比率
売上高 499,267 +7.5% 100.0%
売上原価 387,684 +1.0% 77.7%
売上総利益 111,583 +38.3% 22.3%
販管費 59,625 +19.4% 11.9%
営業利益 51,957 +69.2% 10.4%
営業外収益 4,487 +14.2% 0.9%
営業外費用 594 △26.2% 0.1%
経常利益 55,850 +65.1% 11.2%
税引前利益 57,123 +58.0% 11.4%
当期純利益 40,257 +64.8% 8.1%

損益計算書に対するコメント: - 売上高営業利益率10.4%(前期比3.9pt改善)で高収益体質が確立。 - 原材料費抑制により売上総利益率が22.3%(同+5.0pt)と大幅改善。 - 営業外収益では受取配当金26億円(同+8.4%)が安定貢献。 - ROE(年率換算)は8.6% → 13.3%へ急改善。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期): 売上高750,000百万円(+6.4%)、営業利益84,000百万円(+37.8%)
  • 受注工事高予想を6,800億円に上方修正(原予想5,900億円→+15.3%)
  • 成長戦略: 脱炭素関連工事(水素インフラ等)やデータセンター向け電力設備に注力
  • リスク要因: 資材価格高騰、電力自由化に伴う競争激化

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当を125円に増配(前期90円→+38.9%)、配当性向37.8%
  • 株主還元: 自己株式を46億円取得し、EPS向上を推進
  • M&A: 株式会社北弘電社を子会社化し関東市場強化
  • 人員体制: 技術者採用を前年比15%増へ拡大

(注)全ての数値は決算短信に基づき百万円単位で作成

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