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更新: 2026-01-28 15:00:00
決算 2026-01-28T15:00

2026年3月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

南海辰村建設株式会社 (1850)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 南海辰村建設株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高は建設業界の環境悪化(資材高・労働力不足)により減収となったものの、コスト効率化と工事利益率の改善により営業利益率が5.3%(前期3.8%)に向上。自己資本比率の大幅改善(40.3%→54.1%)が財務健全性を強化。
  • 主な変化点: 売上高△7.7%減に対し営業利益+29.1%増という「収益の質的転換」が特徴。民間土木工事受注高が153.5%増と成長基盤を構築。

2. 業績結果

科目 当期金額(百万円) 前期比増減率
売上高 33,685 △7.7%
営業利益 1,773 +29.1%
経常利益 1,792 +28.9%
当期純利益 1,235 +30.4%
EPS(円) 42.87 +30.4%
年間配当金(予想) 12.00円 前期比±0円

業績結果に対するコメント: - 増減要因: 売上減は官庁工事の大幅減少(建築△68.8%、土木△41.7%)が主因。一方、民間工事の利益率改善(追加工事獲得)と原価管理強化が営業利益増に寄与。 - 事業セグメント:
- 建設事業:売上335.53億円(△7.7%)、利益17.68億円(+27.7%)
- 不動産事業:売上1.39億円(△4.0%)、利益0.24億円(△18.7%) - 特記事項: 受注高が45,598百万円(前期比+96.7%)と急増し、次期繰越高84,863百万円(同+85.4%)と将来収益の基盤を強化。

3. 貸借対照表(単位:百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比増減
流動資産 30,397 △9,099
現金預金 8,121 +4,189
受取手形・売掛金等 19,660 △12,383
棚卸資産 972 △14
固定資産 3,604 +233
有形固定資産 686 △46
無形固定資産 109 +17
投資その他資産 2,809 +262
資産合計 34,002 △8,865

【負債の部】

科目 金額 前期比増減
流動負債 14,117 △9,940
支払手形・買掛金等 8,641 △4,692
短期借入金 742 △5,138
固定負債 1,476 △44
長期借入金 46 △54
負債合計 15,593 △9,984

【純資産の部】

科目 金額 前期比増減
資本金 2,000 ±0
利益剰余金 14,216 +1,063
自己株式 △4 ±0
その他有価証券評価差額金 212 +89
純資産合計 18,408 +1,118
負債純資産合計 34,002 △8,865

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率: 54.1%(前期40.3%)と大幅改善。 - 安全性指標: 流動比率215%(前期164%)、当座比率(現預金/流動負債)57.5%と資金余力向上。 - 変動点: 短期借入金を51億円圧縮し有利子負債削減。現金預金が81億円と手元流動性を強化。

4. 損益計算書(単位:百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 33,685 △7.7% 100.0%
売上原価 30,233 △9.3% 89.7%
売上総利益 3,452 +9.8% 10.2%
販管費 1,678 △5.3% 5.0%
営業利益 1,773 +29.1% 5.3%
営業外収益 44 △27.9% 0.1%
営業外費用 25 △44.4% 0.1%
経常利益 1,792 +28.9% 5.3%
当期純利益 1,235 +30.4% 3.7%

損益計算書に対するコメント: - 収益性: 売上高営業利益率5.3%(前期3.8%)、ROE(年率換算)8.9%と効率性向上。 - コスト構造: 売上原価率89.7%→89.7%(横ばい)だが、販管費削減(△5.3%)が利益拡大の主因。 - 変動要因: 官庁工事縮小による売上減を、民間工事の高利益率案件(売上総利益率10.2%)で補完。

5. キャッシュフロー

記載なし(四半期CF計算書未作成)

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
    売上高485億円(△8.4%)、営業利益22.3億円(△6.3%)、当期純利益15.2億円(△11.4%)
  • 戦略: 「3カ年経営計画(2025-2027)」に基づく民間工事シフト継続。受注高45,598百万円(前期比+96.7%)を原動力に収益基盤強化。
  • リスク: 資材価格高騰・労働力不足の継続。
  • 機会: 民間設備投資の堅調さを背景に受注拡大中。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 建設事業が売上99.6%・利益98.7%を占める。
  • 配当方針: 年間配当金12.00円予想(前期比±0円)。
  • 財務改善: 有利子負債を前期比51億円圧縮し、財務体質強化を推進。