1. 総評

• 会社名: 株式会社守谷商会
• 決算期間: 2025年4月1日～2025年12月31日（第3四半期累計）
• 当期は建設業界の堅調な受注環境を背景に、売上高・利益ともに大幅増を達成。営業利益率は8.2％（前期比4.7ポイント改善）と収益性が飛躍的に向上。
• 工事費の価格転嫁が進み、売上高総利益率は13.9％（前期9.7％）に改善。
• 総資産は前期末比10.2％増の37,628百万円となり、現金預金や不動産事業支出金が増加した。

2. 業績結果

科目	2026年3月期第3四半期（百万円）	前年同期（百万円）	増減率
売上高	39,024	36,263	+7.6％
営業利益	3,186	1,701	+87.2％
経常利益	3,256	1,774	+83.5％
当期純利益	2,264	1,193	+89.8％
EPS（円）	1,039.39	548.36	+89.6％
年間配当金予想（円）	150.00	100.00	+50.0％

業績結果に対するコメント
- 増減要因: 公共・民間工事で工事費の価格転嫁が進展し、売上高総利益率が大幅改善。販管費は23.1％増だが、売上高伸びを上回る利益増を達成。
- 事業セグメント: 建築事業が売上高の85.8％（33,494百万円）を占め、セグメント利益4,008百万円と収益の主力に。不動産事業は売上高激減（96.0％減）したが、収益への影響は軽微。
- 特記事項: 創業110周年記念配当（30円）を含む年間配当150円を予想。株式分割（1:5）を2026年4月実施予定。

3. 貸借対照表（単位: 百万円）

【資産の部】

科目	金額	前期比増減
流動資産	28,437	+1,909
現金及び預金	10,885	+1,607
受取手形・売掛金等	13,643	+716
不動産事業支出金	2,281	+1,016
固定資産	9,190	+1,574
有形固定資産	3,947	△19
投資その他の資産	5,155	+1,593
資産合計	37,628	+3,483

【負債の部】

科目	金額	前期比増減
流動負債	17,756	+428
支払手形・買掛金等	7,607	△688
電子記録債務	3,140	+555
固定負債	1,675	+797
長期借入金	790	+768
負債合計	19,431	+1,225

【純資産の部】

科目	金額	前期比増減
株主資本	17,644	+2,064
利益剰余金	14,688	+2,047
自己株式	△155	+9
その他の包括利益	553	+193
純資産合計	18,196	+2,257
負債純資産合計	37,628	+3,483

貸借対照表に対するコメント
- 自己資本比率: 48.4％（前期46.7％）と高水準で財務健全性が強化。
- 流動比率: 160％（流動資産28,437 / 流動負債17,756）で短期支払能力に問題なし。
- 変動要因: 現金預金が1,607百万円増加し、手元流動性が改善。不動産事業への投資拡大が資産増の主因。

4. 損益計算書（単位: 百万円）

科目	金額	前期比	売上高比率
売上高	39,024	+7.6％	100.0％
売上原価	33,619	+2.6％	86.1％
売上総利益	5,405	+54.3％	13.9％
販管費	2,218	+23.1％	5.7％
営業利益	3,186	+87.2％	8.2％
営業外収益	109	+31.9％	0.3％
営業外費用	39	+269.5％	0.1％
経常利益	3,256	+83.5％	8.3％
当期純利益	2,264	+89.8％	5.8％

損益計算書に対するコメント
- 収益性指標: 売上高営業利益率8.2％（前期4.7％）、ROE（年率換算）16.3％と大幅改善。
- コスト構造: 売上原価率が86.1％（前期90.3％）に低下し、価格転嫁効果が明確に現れた。
- 変動要因: 営業外費用増（支払利息25百万円、前期10百万円）は長期借入金増加に起因。

5. キャッシュフロー

• 記載なし（四半期連結キャッシュフロー計算書未作成）

6. 今後の展望

• 業績予想: 通期売上高52,500百万円（+4.4％）、営業利益3,150百万円（+37.5％）を見込む（予想変更なし）。
• 戦略: DX推進による生産性向上とリゾート・観光関連投資の拡大を計画。
• リスク: 技能者不足・資材高騰による工事費増加が収益圧迫要因に。
• 機会: インバウンド需要拡大を背景に長野県内の民間投資が活発化。

7. その他の重要事項

• セグメント別: 建築事業が売上高85.8％・営業利益125.7％を貢献。
• 配当方針: 創業110周年記念配当を含む年間150円（前期100円）を予定。
• 株式分割: 2026年4月に1:5の株式分割を実施し流動性向上を図る。
• 組織変更: 定款変更（発行可能株式総数を39,000,000株に拡大）。

（注）数値は決算短信記載値に基づき百万円単位で作成。キャッシュフロー関連データは非開示。