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更新: 2025-12-12 15:30:00
決算 2025-12-12T15:30

2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

太洋基礎工業株式会社 (1758)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 太洋基礎工業株式会社
  • 決算期間: 2025年2月1日~2025年10月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高9%増、経常利益560%超増の大幅改善。特殊土木工事事業の好調と不採算部門の損失縮小が業績を押し上げた。堅実な財務体質(自己資本比率75%)を維持しつつ、中期経営計画の数値目標達成に向け順調に推移。
  • 主な変化点:
  • 売上高が前年同期比8.7億円増
  • 経常利益が3.9億円増(前年同期0.7億円→4.6億円)
  • 現金預金が13.4億円増加

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 10,560 +9.0%
営業利益 411 前年12→411(△97.2%→黒字転換)
経常利益 463 +560.5%
当期純利益 323 +442.0%
EPS(円) 162.52 前年30.05→5.4倍増
配当金(年間予想) 60円 前期50円→20%増配

業績コメント: - 増益要因: 特殊土木工事事業の受注高54.5%増(70億円)、建築事業の損失縮小(2.2億円→0.7億円) - 事業別動向: - 特殊土木工事: 売上49.8億円(+38.6%)、セグメント利益3.1億円 - 住宅関連工事: 売上33.1億円(-5.7%)、微減 - 環境関連工事: 売上4.5億円(-50.8%)、大幅減 - 特記事項: 材料費高騰対策と施工効率改善が原価率低下(売上高営業利益率3.9%→前年0.1%から改善)

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|-----|--------| | 流動資産 | 7,929 | +4.3% | | 現金及び預金 | 4,618 | +41.1% | | 契約資産 | 1,890 | -13.5% | | 固定資産 | 4,322 | +10.1% | | 有形固定資産 | 2,147 | +8.9% | | 土地 | 1,051 | +5.1% | | 資産合計 | 12,252 | +6.3% |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|-----|--------| | 流動負債 | 2,479 | +10.5% | | 契約負債 | 194 | +263.2% | | 固定負債 | 563 | +26.9% | | 負債合計 | 3,043 | +13.2% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|-----|--------| | 株主資本 | 8,583 | +2.8% | | 利益剰余金 | 8,405 | +2.7% | | 純資産合計 | 9,209 | +4.1% | | 自己資本比率 | 75.2% | 前期末76.7%→微減 |

B/Sコメント: - 流動比率319%→前年338%から微減も依然高い安全性 - 現金預金13.4億円増で手元流動性強化 - 負債増は契約負債増(1.4億円→1.9億円)と未払法人税増による一時的要因

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上比率
売上高 10,560 +9.0% 100.0%
売上原価 9,462 +4.8% 89.6%
売上総利益 1,098 +65.7% 10.4%
販管費 686 +5.5% 6.5%
営業利益 411 黒字転換 3.9%
経常利益 463 +560.5% 4.4%
当期純利益 323 +442.0% 3.1%

P/Lコメント: - 売上総利益率10.4%→前年6.8%から大幅改善 - 営業利益率3.9%で建設業界平均(約3-5%)を達成 - 原価管理効率化(売上原価比率89.6%→前年93.1%改善)が利益拡大の主因

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期CF計算書未作成)
  • 減価償却費: 2.3億円(前年同期3.1億円)

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年1月期):
  • 売上高: 140億円(+3.8%)
  • 経常利益: 63.5億円(+159.5%)
  • 当期純利益: 42.5億円(+85.0%)
  • 中期計画(2028年1月期目標):
  • 売上高150億円、営業利益7.5億円
  • ROE6%、DOE1.5%達成に向けた投資継続
  • リスク要因: 建設資材価格高騰、労働力不足、公共投資の変動

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当60円(前期50円)へ20%増配
  • セグメント戦略: 特殊土木工事に経営資源集中、再生可能エネルギー事業を成長分野として育成
  • 人員戦略: 技術伝承と人材確保を基本戦略に位置付け

(注)数値は決算短信記載値に基づき百万円単位で表記。不明な項目は「記載なし」としています。

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