適時開示情報 要約速報

更新: 2026-02-10 15:50:00
決算 2026-02-10T15:50

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社NITTOH (1738)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社NITTOH
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日
  • 第3四半期は売上高・利益ともに前期比で二桁成長を達成し、特に営業利益率が4.3%から4.9%に改善。リフォーム工事や非住宅改修工事の収益性向上が寄与。
  • 資産面では現金預金が247百万円増加し、財務の健全性が強化。負債対自己資本比率は37.1%と低水準を維持。
  • 懸念点は新築住宅向け工事の不振だが、多角化戦略により業績を補完。

2. 業績結果

科目 当期(百万円) 前期比増減率 前年同期(百万円)
売上高 8,516 +8.1% 7,880
営業利益 365 +37.0% 267
経常利益 384 +36.3% 281
当期純利益 252 +40.9% 179
EPS(円) 62.34 +40.9% 44.24
配当金(通期予想) 17.00円 - 20.00円(前期実績)

業績結果に対するコメント: - 増減要因:
- 売上増加は中規模リフォーム(既存戸建・マンション)および非住宅改修工事の需要拡大が牽引。
- 利益率改善は高収益事業の比率上昇と原価管理効率化による。
- 事業セグメント:
- 建設工事事業(売上5,941百万円、+10.7%)が最大の収益源。
- ビルメンテナンス事業(売上1,503百万円、+5.1%)が安定成長。
- 特記事項: 特別損失が前期4.5百万円から当期ゼロに改善。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比増減
流動資産 4,189 +209
現金及び預金 1,799 +247
受取手形・売掛金 1,437 +205
棚卸資産 897 △222
その他 56 △22
固定資産 3,501 +23
有形固定資産 3,087 +28
無形固定資産 12 △2
投資その他 401 △3
資産合計 7,690 +232

【負債の部】

科目 金額 前期比増減
流動負債 2,085 +102
支払手形・買掛金 937 +59
短期借入金 510 ±0
固定負債 770 △63
長期借入金 120 △75
負債合計 2,855 +39

【純資産の部】

科目 金額 前期比増減
資本金 186 ±0
利益剰余金 4,431 +172
その他有価証券評価差額金 73 +22
純資産合計 4,834 +193
負債純資産合計 7,690 +232

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率: 62.9%(前期62.2%)と業界トップクラスの安定性。
- 流動比率: 201%(前期200%)で短期支払能力に問題なし。
- 特徴: 現金預金が総資産の23%を占め、無借金経営に近い状態。棚卸資産削減(△222百万円)で運転資本効率が改善。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比増減 売上高比率
売上高 8,516 +8.1% 100.0%
売上原価 6,364 +7.9% 74.7%
売上総利益 2,152 +8.5% 25.3%
販管費 1,786 +4.1% 21.0%
営業利益 366 +37.0% 4.3%→4.9%
営業外収益 30 +6.2% -
営業外費用 12 △12.9% -
経常利益 384 +36.3% 4.5%
当期純利益 253 +40.9% 3.0%

損益計算書に対するコメント: - 収益性指標:
- 売上高営業利益率4.9%(前期4.3%)で改善。
- ROE(年率換算): 7.0%(前期5.1%)。
- コスト構造: 販管費増加率(+4.1%)が売上高増加率(+8.1%)を下回り、レバレッジ効果が発現。
- 変動要因: 固定資産除却損の解消(前期4.5百万円→当期ゼロ)が利益押し上げに寄与。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)

6. 今後の展望

  • 業績予想: 通期売上高10,900百万円(+5.5%)、営業利益390百万円(+40.1%)を維持。
  • 成長戦略: 中規模リフォーム事業の拡大と非住宅分野への進出加速。
  • リスク要因:
  • 住宅ローン金利上昇による新築需要の冷え込み。
  • 資材価格・人件費高騰の持続。
  • 機会: 省エネ改修需要の増加と老朽インフラ更新市場の拡大。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 通期予想配当金17円(前期実績20円)。利益剰余金の積み増しにより内部留保を強化。
  • 設備投資: 有形固定資産は微増(+28百万円)。遊休地活用を検討。
  • 人事: 報告期間内に重要な組織変更なし。

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。前期比は前年同期との比較。