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更新: 2026-04-03 09:16:14
決算 2025-12-12T15:30

2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社イタミアート (168A)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社イタミアート
  • 決算期間: 2025年2月1日~2025年10月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 連結決算移行初年度で新規子会社を加えた体制下、売上高3,597百万円を計上。営業利益率6.0%と収益性は業界平均並みだが、特別利益により純利益が大幅増加。資産面では固定資産比率65%と設備集約型の財務構造が特徴。
  • 主な変化点: 東京ネオプリント株式会社を連結子会社化(負ののれん252百万円計上)。前年同期データが存在せず比較不能。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 3,597 記載なし
営業利益 214 記載なし
経常利益 222 記載なし
当期純利益 405 記載なし
EPS(円) 276.11 記載なし
配当金(第3四半期末) 0.00 前期実績20円

業績コメント: - 増減要因: 特別利益254百万円(内252百万円は負ののれん)が純利益を押し上げ。売上原価率62.0%、販管費率32.0%とコスト高が持続。 - 事業セグメント: SP商材(販促物・イベント資材)の単一セグメント。法人向け営業強化とデジタル販促が収益源。 - 特記事項: 減価償却費195百万円がコストを圧迫。連結範囲変更(東京ネオプリント社を新規連結)。

3. 貸借対照表

【資産の部】(単位: 百万円)

科目 金額 前期比
流動資産 1,957 -
現金及び預金 977 -
受取手形・売掛金 657 -
棚卸資産 192 -
その他 131 -
固定資産 3,662 -
有形固定資産 3,508 -
無形固定資産 33 -
投資その他 121 -
資産合計 5,619 -

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 1,857 -
買掛金 178 -
短期借入金 448 -
1年内長期借入金 583 -
その他 648 -
固定負債 2,180 -
長期借入金 1,999 -
その他 181 -
負債合計 4,038 -

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 460 -
資本剰余金 362 -
利益剰余金 760 -
その他包括利益 1 -
純資産合計 1,582 -
負債純資産合計 5,619 -

貸借対照表コメント: - 自己資本比率28.1%で安定。流動比率105%(1,957/1,857)だが、有利子負債2,446億円(短期+長期)が懸念材料。 - 固定資産比率65.1%と設備投資依存型。土地955百万円、建物1,353百万円が主要資産。 - 負債の58%が長期借入金で、返済負担が継続。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 3,597 - 100.0%
売上原価 2,231 - 62.0%
売上総利益 1,366 - 38.0%
販管費 1,152 - 32.0%
営業利益 214 - 6.0%
営業外収益 28 - 0.8%
営業外費用 20 - 0.6%
経常利益 222 - 6.2%
特別利益 254 - 7.1%
特別損失 4 - 0.1%
税引前利益 473 - 13.1%
法人税等 67 - 1.9%
当期純利益 406 - 11.3%

損益計算書コメント: - 営業利益率6.0%に対し、純利益率11.3%と乖差が大きい(特別利益の影響)。 - 主な費用内訳: 売上原価62.0%(原材料費・人件費)、販管費32.0%(広告費・運賃)。 - ROE(年率換算): 約34% (406÷1,582×12/9) だが、特別利益除くと8%程度。

5. キャッシュフロー

記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年1月期通期): 売上高4,753百万円、営業利益159百万円、当期純利益364百万円(第3四半期実績時点で予想変更なし)。
  • リスク要因: 原材料価格高騰、連結子会社の業績不安定性、投資計画の遅延。
  • 成長機会: リアルイベント需要回復、高付加価値商材へのシフト。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 通期予想配当金40円(前期実績20円)。
  • M&A: 東京ネオプリント社を連結子会社化。
  • 注記事項: 連結範囲変更(新規1社)、負ののれん252百万円を暫定計上。

【分析総括】 連結決算移行初年度で比較データが限定される中、一時的な特別利益により純利益が突出。本業の営業利益率6%は業界標準だが、有利子負債残高と設備依存体質が今後の課題。イベント需要回復を追い風に収益基盤強化が急務。投資家は特別利益の非反復性を考慮した評価が必要。