1. 総評

本レポートは、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が運用する「ＷＴＩ原油価格連動型上場投信（1671）」の2026年1月期（2025年7月16日～2026年1月15日）の決算状況について分析したものです。当期は、前計算期間の純損失から一転して大幅な利益を計上し、ファンドの運用状況は大きく改善しました。これは、為替市場の変動を捉えた収益機会の獲得や、原油先物取引における収益性の向上などが主な要因と考えられます。純資産額も増加しており、投資家にとって良好な決算結果と言えます。

2. 業績結果

以下の数値は、決算短信に基づき、円単位で記載しています。

科目	第32期 (2025年1月16日～2025年7月15日)	第33期 (2025年7月16日～2026年1月15日)	前期比
売上高（営業収益）合計	△1,970,691,075円	2,106,177,530円	大幅増
営業利益	△2,062,492,248円	1,998,372,675円	大幅増
経常利益	△2,062,492,248円	1,998,372,675円	大幅増
当期純利益	△2,062,492,248円	1,998,372,675円	大幅増
1株当たり当期純利益（EPS）	記載なし	記載なし	-
配当金	0円	0円	-

業績結果に対するコメント： 当期は、前計算期間において大幅な損失を計上していた営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益が、すべて黒字に転換し、大幅な増加となりました。特に、営業収益合計は前期間のマイナスからプラスに転じ、20億円を超える収益を計上しました。これは、主に以下の要因によるものと考えられます。

• 為替差益の増加: 前期間では為替差損が大きかったものの、当期は16億円を超える為替差益を計上しており、収益改善に大きく貢献しました。
• 派生商品取引等損益の改善: 前期間の大きな損失から、当期はプラスに転換し、8千万円強の利益を計上しました。
• 有価証券売買等損益の増加: 前期間と比較して、有価証券の売買等による損益が3億円弱に増加しました。

これらの要因により、ファンド全体の収益性が大きく向上しました。配当金については、当期も分配金は支払われていません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | | | | 現金及び預金 | 5,503 | 約53%増 | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | - | | 棚卸資産 | 記載なし | - | | その他 | 記載なし | - | | 固定資産 | | | | 有形固定資産 | 記載なし | - | | 無形固定資産 | 記載なし | - | | 投資その他の資産 | 記載なし | - | | 資産合計 | 27,604 | 約17%増 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | | | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | - | | 短期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 記載なし | - | | 固定負債 | | | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 記載なし | - | | 負債合計 | 1,168 | 約38%減 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | | | | 資本金 | 記載なし | - | | 利益剰余金 | △22,632 | 約7%減 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | - | | 純資産合計 | 26,436 | 約21%増 | | 負債純資産合計 | 27,604 | 約17%増 |

貸借対照表に対するコメント： 当期の資産合計は276億円となり、前期比で約17%増加しました。これは主に、現金及び預金が約53%増加したこと、および国債証券が約16%増加したことによるものです。一方で、負債合計は11億円強となり、前期比で約38%減少しました。これは、主に派生商品評価勘定や前受金などの減少によるものです。 純資産合計は264億円となり、前期比で約21%増加しました。これは、当期の大幅な利益計上によるもので、ファンドの健全性が向上したことを示しています。 自己資本比率（純資産合計 ÷ 負債純資産合計）は、約95.8%（26,436 ÷ 27,604）となり、非常に高い水準を維持しており、財務的な安定性は極めて高いと言えます。流動比率や当座比率といった一般的な安全性指標は、投資信託の性質上、直接的な適用は難しいですが、資産の大部分が流動性の高い有価証券や現金・預金で構成されていることから、流動性は高いと判断できます。 資産構成としては、国債証券が資産の約66%を占めており、比較的安定した運用が行われていることが伺えます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比	売上高比率
売上高（営業収益）	2,106,178	大幅増	100.0%
売上原価	記載なし	-	-
売上総利益	記載なし	-	-
販売費及び一般管理費	記載なし	-	-
営業利益	1,998,373	大幅増	94.9%
営業外収益	記載なし	-	-
営業外費用	記載なし	-	-
経常利益	1,998,373	大幅増	94.9%
特別利益	記載なし	-	-
特別損失	記載なし	-	-
税引前当期純利益	記載なし	-	-
法人税等	記載なし	-	-
当期純利益	1,998,373	大幅増	94.9%

損益計算書に対するコメント： 当期の損益計算書は、営業収益が21億円強となり、前期間の損失から大幅な黒字に転換しました。営業利益、経常利益、当期純利益も同様に大幅な黒字を達成し、いずれも約20億円となりました。 売上高営業利益率（営業利益 ÷ 売上高）は、約94.9%となり、非常に高い収益性を示しています。これは、ファンドの運用収益が直接的に利益に結びついているためと考えられます。 コスト構造としては、受託者報酬、委託者報酬、その他の費用といった運用にかかる費用が計上されていますが、営業収益に対しては非常に小さい割合に留まっています。 当期の収益性改善の主な要因は、前述の通り、為替差益の増加、派生商品取引等損益の改善、有価証券売買等損益の増加です。特に為替変動を捉えた収益機会の獲得が、当期の業績を大きく押し上げました。

5. キャッシュフロー

決算短信には、キャッシュフロー計算書は直接記載されていませんが、貸借対照表の「現金及び預金」の増減や、損益計算書の「営業収益」から、間接的にキャッシュフローの状況を推測することができます。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 当期の営業収益が大幅に増加したことから、営業活動によるキャッシュフローはプラスに大きく改善したと推測されます。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 国債証券の購入や売却など、投資活動によるキャッシュフローの変動があったと考えられます。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 設定・解約に伴う資金の増減が影響したと考えられます。

6. 今後の展望

本決算短信には、会社が公表している業績予想や中期経営計画、リスク要因、成長機会に関する具体的な記載はありません。しかし、ファンドの運用対象がWTI原油価格連動型上場投信であることから、今後の展望は原油価格の動向、為替レートの変動、および関連する金融市場の状況に大きく左右されると考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 本ファンドは単一の運用対象であるため、セグメント別の業績開示はありません。
• 配当方針: 当期も分配金は支払われておらず、今後も分配金支払いの予定は記載されていません。
• 株主還元施策: 配当金による株主還元は行われていません。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。
• 元本の欠損: 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額が、第32期で211億円強、第33期で226億円強と、依然として大きな元本欠損状態が続いています。これは、ファンドの運用成績が元本を下回っていることを示しており、投資家にとってはリスク要因となります。