1. 総評

本レポートは、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が発表した2026年1月期（2025年7月11日～2026年1月10日）の決算短信に基づき、同社の財務状況と業績を分析したものです。当期は、主要投資資産である投資信託証券の評価損益の悪化が響き、売上高および利益ともに前期から大幅な減少となりました。特に、有価証券売買等損益のマイナスが業績を大きく押し下げました。一方で、1口当たり分配金は微増となりましたが、これは純資産の減少や分配準備積立金の活用による影響が考えられます。全体として、当期は厳しい業績となりました。

2. 業績結果

科目	金額（円）	前期比
売上高（営業収益）	1,115,732,451	△60.0%
営業利益	1,067,971,763	△60.8%
経常利益	1,067,971,763	△60.8%
当期純利益	1,067,971,763	△60.8%
1口当たり当期純利益（EPS）	記載なし（ファンドのため）
配当金（1口当たり分配金）	278円	+5.0%

業績結果に対するコメント： 当期の業績は、前期と比較して大幅な減収減益となりました。主な要因は、営業収益の内訳である「有価証券売買等損益」が前期のプラス約12.1億円から当期はマイナス約3.6億円へと大きく悪化したことです。これは、投資対象である米国債券市場の変動や、為替ヘッジ戦略の影響などが考えられます。受取配当金や受取利息は堅調に推移しましたが、有価証券売買損益のマイナスをカバーするには至りませんでした。1口当たり分配金は前期の265円から278円へと増加しましたが、これは純資産の減少に伴う調整や、分配準備積立金の活用によるものと考えられ、必ずしも業績の改善を示唆するものではありません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

（単位：円）

【資産の部】 | 科目 | 金額（円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | | | | コール・ローン | 1,547,489,751 | △5.4% | | 投資信託受益証券 | 63,854,057,166 | △11.1% | | 親投資信託受益証券 | 10,025 | △0.2% | | 未収利息 | 62,658 | +187.1% | | 資産合計 | 65,401,619,600 | △11.0% | | 固定資産 | 記載なし | | | 資産合計 | 65,401,619,600 | △11.0% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | | | | 未払収益分配金 | 1,432,062,512 | △5.9% | | 未払受託者報酬 | 9,637,628 | △11.4% | | 未払委託者報酬 | 26,985,524 | △11.4% | | その他未払費用 | 11,137,536 | △51.6% | | 負債合計 | 1,479,823,200 | △6.7% | | 固定負債 | 記載なし | | | 負債合計 | 1,479,823,200 | △6.7% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | | | | 元本 | 103,026,080,000 | △10.7% | | 剰余金（期末欠損金） | △39,104,283,600 | △9.9% | | 分配準備積立金 | 16,367,308 | +4.8% | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | | | 純資産合計 | 63,921,796,400 | △11.0% | | 負債純資産合計 | 65,401,619,600 | △11.0% |

貸借対照表に対するコメント： 当期の貸借対照表を見ると、資産合計は前期比で11.0%減少しました。これは主に、主要投資資産である「投資信託受益証券」の評価額が減少したことによります。負債合計も6.7%減少しており、これは主に未払収益分配金の減少によるものです。純資産合計も11.0%減少し、ファンドの規模が縮小していることが伺えます。自己資本比率（純資産合計 ÷ 資産合計）は、前期の約99.9%から当期も約99.9%と高い水準を維持しており、財務の健全性は保たれています。流動比率や当座比率といった安全性指標は、ファンドの性質上、一般的な企業とは異なりますが、流動資産が負債を大きく上回っていることから、短期的な支払い能力に問題はないと考えられます。資産構成は、投資信託受益証券が大部分を占めており、その運用成績がファンド全体の業績に直結する構造となっています。

4. 損益計算書

（単位：円）

科目	金額（円）	前期比	売上高比率
売上高（営業収益）	1,115,732,451	△60.0%	100.0%
売上原価	記載なし
売上総利益	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし
営業利益	1,067,971,763	△60.8%	95.7%
営業外収益	記載なし
営業外費用	記載なし
経常利益	1,067,971,763	△60.8%	95.7%
特別利益	記載なし
特別損失	記載なし
税引前当期純利益	記載なし
法人税等	記載なし
当期純利益	1,067,971,763	△60.8%	95.7%

損益計算書に対するコメント： 当期の損益計算書は、前期と比較して大幅な減収減益となりました。売上高（営業収益）は、前期の約27.7億円から当期は約11.1億円へと60.0%減少しました。この減少の主因は、営業収益の内訳である「有価証券売買等損益」が、前期のプラス約12.1億円から当期はマイナス約3.6億円へと大きく悪化したためです。これにより、営業利益、経常利益、当期純利益も同様に大幅な減少となりました。売上高営業利益率（営業利益 ÷ 売上高）は、当期は約95.7%と高い水準を維持していますが、これはファンドの特性上、売上高から直接的に利益が算出されるためであり、絶対額の減少が問題となります。コスト構造としては、受託者報酬や委託者報酬といった運用関連費用が売上高に対して占める割合は比較的小さいですが、売上高の減少に伴い、これらの費用も絶対額で減少しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

本決算短信には、キャッシュフロー計算書は直接記載されていません。しかし、損益計算書における当期純利益と、貸借対照表における純資産の変動から、間接的にキャッシュフローの状況を推測することは可能です。当期は大幅な減益となったため、営業活動によるキャッシュフローはマイナスとなった可能性が高いと考えられます。投資活動によるキャッシュフローについては、有価証券の売買が主たる活動となるため、その増減によって変動します。財務活動によるキャッシュフローは、受益権の設定・解約に伴う資金の増減が影響します。

6. 今後の展望

本決算短信には、具体的な業績予想や中期経営計画に関する記載はありません。しかし、ファンドの運用対象が「S&P 米国債7-10年指数（TTM 、円建て、円ヘッジ）」であることから、今後の展望は米国債券市場の動向、金利政策、為替市場の変動に大きく左右されると考えられます。特に、インフレ動向や中央銀行の金融政策の変更は、債券価格に大きな影響を与える可能性があります。為替ヘッジ戦略の効果も、今後の市場環境によって変動します。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 本決算短信では、セグメント別の業績開示はありません。
• 配当方針: 決算短信の「分配金支払開始日」や「1口当たり分配金」の記載から、定期的な分配金支払いが実施されていることがわかります。分配金は、ファンドの収益分配可能額に基づいて決定されると考えられます。
• 株主還元施策: ファンドの性質上、直接的な株主還元施策というよりは、受益者への分配金を通じてリターンを提供する形となります。
• M&Aや大型投資: 本決算短信からは、M&Aや大型投資に関する情報は確認できません。
• 人員・組織変更: 本決算短信からは、人員・組織変更に関する情報は確認できません。

【注意事項】 本分析は、提供された決算短信に基づき作成されています。ファンドの性質上、一般的な企業の財務分析とは異なる点にご留意ください。また、詳細な分析には、別途開示される有価証券報告書等を参照することが推奨されます。