1. 総評

MAXIS JAPAN 設備・人材積極投資企業200上場投信（1485）は、2026年1月期（2025年7月17日～2026年1月16日）において、純資産額が前期比で大幅に増加し、堅調な運用成績を収めました。これは、主に有価証券売買等損益および派生商品取引等損益の増加によるもので、投資対象である積極投資企業200銘柄のパフォーマンスが好調であったことを示唆しています。1口当たり基準価額も大きく上昇し、投資家への分配金も前期比で増加したことから、全体として非常に良好な決算結果と言えます。

2. 業績結果

科目	金額（円）	前期比（円）	前期比（%）
売上高（営業収益）合計	936,662,495	796,270,241	567.1%
営業利益	930,533,944	795,504,161	567.0%
経常利益	930,533,944	795,504,161	567.0%
当期純利益	930,533,944	795,504,161	567.0%
1口当たり当期純利益（分配金）	346	384	-9.9%
配当金（1口当たり）	346	384	-9.9%

業績結果に対するコメント： 当期においては、営業収益合計が前期比で約5.7倍と大幅に増加しました。これは、主に「有価証券売買等損益」が前期の98,053,744円から877,603,332円へと約8.9倍に増加したこと、および「派生商品取引等損益」が3,242,300円から22,651,900円へと約7倍に増加したことによるものです。これらの収益の急増が、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて大幅な増加（約5.7倍）をもたらしました。 一方、1口当たりの分配金は前期比で約10%減少しました。これは、分配対象収益額が前期比で減少したこと、および分配準備積立金の積み増しが行われたことなどが要因として考えられます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（%） | |------|---------------|----------------|-------------| | 流動資産 | | | | | コール・ローン | 105.7 | 26.3 | 33.2% | | 株式 | 4,398.4 | 883.7 | 25.1% | | 派生商品評価勘定 | 5.9 | 5.6 | 1790.3% | | 未収入金 | 2.8 | -4.5 | -61.7% | | 未収配当金 | 5.0 | -1.4 | -21.7% | | 未収利息 | 0.002 | 0.001 | 100.0% | | 差入委託証拠金 | 6.5 | 2.5 | 61.0% | | 流動資産合計 | 4,524.3 | 912.3 | 25.2% | | 資産合計 | 4,524.3 | 912.3 | 25.2% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（%） | |------|---------------|----------------|-------------| | 流動負債 | | | | | 前受金 | 8.9 | 8.1 | 1032.0% | | 未払金 | 6.6 | 6.6 | 記載なし | | 未払収益分配金 | 30.3 | -3.3 | -9.9% | | 未払受託者報酬 | 0.9 | 0.1 | 14.2% | | 未払委託者報酬 | 4.0 | 0.5 | 14.3% | | その他未払費用 | 1.2 | 0.1 | 10.1% | | 流動負債合計 | 51.9 | 12.1 | 30.3% | | 負債合計 | 51.9 | 12.1 | 30.3% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（%） | |------|---------------|----------------|-------------| | 株主資本 | | | | | 元本 | 1,569.8 | 記載なし | 記載なし | | 剰余金（期末剰余金） | 2,902.5 | 900.2 | 45.0% | | 剰余金（分配準備積立金） | 0.0005 | 0.0005 | 記載なし | | 元本等合計 | 4,472.4 | 900.2 | 25.2% | | 純資産合計 | 4,472.4 | 900.2 | 25.2% | | 負債純資産合計 | 4,524.3 | 912.3 | 25.2% |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は非常に高く、約98.9%（純資産合計 ÷ 負債純資産合計）であり、財務の健全性は極めて高いと言えます。 流動比率（流動資産合計 ÷ 流動負債合計）は約87.2倍と非常に高く、短期的な支払い能力は十分すぎるほどあります。 資産構成としては、株式が大部分を占めており、市場の変動に影響を受けやすい構造となっています。前期比では、株式およびコール・ローンが大きく増加しており、運用資産の拡大を示唆しています。 負債の部では、未払収益分配金が前期比で減少していますが、前受金が大幅に増加しており、これは分配金支払いのタイミングや、新たな資金流入に関連している可能性があります。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	売上高比率
売上高（営業収益）合計	936.7	796.3	100.0%
営業費用合計	6.1	0.7	0.7%
営業利益	930.5	795.5	99.3%
経常利益	930.5	795.5	99.3%
当期純利益	930.5	795.5	99.3%

損益計算書に対するコメント： 売上高営業利益率、経常利益率、当期純利益率はともに約99.3%と非常に高く、これはファンドの運用収益がほぼそのまま利益として計上されていることを示しています。 営業費用は売上高に対して非常に低く抑えられており、主に受託者報酬、委託者報酬、その他費用で構成されています。これらの費用は前期比で増加していますが、売上高の増加率に比べれば微々たるものです。 ROE（自己資本利益率）は、当期純利益を純資産で割ることで算出できますが、ここでは具体的な計算は省略します。しかし、純資産が大幅に増加し、当期純利益もそれに比例して増加していることから、ROEも高い水準を維持していると推測されます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

本決算短信には、キャッシュフロー計算書は記載されていません。しかし、損益計算書の結果から、営業活動によるキャッシュフローは当期純利益と同等かそれに近い金額であると推測されます。

6. 今後の展望

本決算短信には、会社が公表している業績予想や中期経営計画、リスク要因、成長機会に関する具体的な記載はありません。しかし、ファンドの性質上、連動対象指標である「iSTOXX MUTB Japan 積極投資企業200インデックス」の動向が今後の運用成績に大きく影響すると考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 記載なし。
• 配当方針: 具体的な配当方針の記載はありませんが、分配金は運用収益に応じて支払われるものと推測されます。
• 株主還元施策: 分配金が株主還元策となります。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。

その他特記事項: - 決算短信の「（１口当たり情報）」の項目において、1口当たり純資産額が前期の40,734円から当期の50,999円へと大幅に増加しています。これは、純資産の増加が発行済口数に比べて大きかったことを示しています。 - 「（注記表）」の「（有価証券に関する注記）」において、当計算期間の損益に含まれた評価差額が株式で761,746,355円と大きく計上されており、これが当期の業績を牽引した主要因であることが確認できます。