1. 総評

本レポートは、アセットマネジメント One 株式会社が運用する「One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数（1484）」の2026年1月期（2025年7月9日～2026年1月8日）の決算状況について分析したものです。当期において、ファンドの純資産総額は前期比で約17%増加し、1口当たり基準価額も大幅に上昇しました。これは、主に有価証券売買等損益および派生商品取引等損益の顕著な増加によるもので、ファンドの運用成績は非常に良好であったと言えます。分配金は前期比で減少しましたが、これは分配金の計算方法や市場環境による影響と考えられます。

2. 業績結果

以下の数値は、決算短信より抜粋し、前期（2025年7月期）との比較を示しています。金額の単位は円です。

科目	第18期 (2025年1月9日～2025年7月8日)	第19期 (2025年7月9日～2026年1月8日)	前期比
売上高（営業収益）合計	2,074,027,548	13,014,273,074	+528.6%
営業利益	1,961,727,132	12,888,317,700	+557.1%
経常利益	1,961,727,132	12,888,317,700	+557.1%
当期純利益	1,961,727,132	12,888,317,700	+557.1%
1株当たり当期純利益（EPS）	記載なし	記載なし	-
配当金（100口当たり）	3,990円	3,510円	-12.0%
純資産合計	70,085,995,395	81,945,708,268	+16.9%
100口当たり基準価額	283,618円	332,275円	+17.1%

業績結果に対するコメント： 当期の業績は、前期と比較して売上高（営業収益）、営業利益、経常利益、当期純利益がそれぞれ500%を超える大幅な増加を示しており、非常に好調でした。この大幅な増加は、主に「有価証券売買等損益」が前期の約9.2億円から当期は約115.9億円へと約12.5倍に増加したこと、および「派生商品取引等損益」が前期の約5,381万円から当期は約4.3億円へと約8倍に増加したことが要因です。これらの収益源の拡大が、ファンド全体の純資産総額および1口当たり基準価額の顕著な上昇に大きく貢献しました。 一方、分配金は前期比で約12%減少しました。これは、分配金の計算過程において、当期の分配対象額が前期よりも減少したこと、あるいは分配方針の変更などが考えられます。しかし、ファンド全体の運用成績としては、基準価額の大幅な上昇が投資家にとってプラスに働いていると考えられます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

金額の単位は円です。

【資産の部】

科目	第18期 (2025年7月8日現在)	第19期 (2026年1月8日現在)	前期比
流動資産
コール・ローン	13,189,882,229	13,002,013,644	-1.4%
株式	68,614,265,490	79,952,485,640	+16.5%
派生商品評価勘定	11,264,160	45,875,790	+306.8%
未収入金	5,748,400	22,468,500	+291.3%
未収配当金	107,117,450	170,172,965	+58.9%
前払金	1,500,000	750,000	-50.0%
その他未収収益	36,007,099	6,775,190	-81.2%
差入委託証拠金	124,047,269	158,126,390	+27.5%
流動資産合計	82,089,832,097	93,358,668,119	+13.7%
固定資産	記載なし	記載なし	-
資産合計	82,089,832,097	93,358,668,119	+13.7%

【負債の部】

科目	第18期 (2025年7月8日現在)	第19期 (2026年1月8日現在)	前期比
流動負債
派生商品評価勘定	681,320	－	-100.0%
前受金	5,340,000	92,884,600	+1637.7%
未払収益分配金	985,985,937	865,637,077	-12.2%
未払受託者報酬	10,038,372	11,076,091	+10.3%
未払委託者報酬	53,517,517	60,281,160	+12.6%
未払利息	5,103,315	6,026,101	+18.1%
受入担保金	10,929,125,097	10,360,999,748	-5.2%
その他未払費用	14,045,144	16,055,074	+14.3%
流動負債合計	12,003,836,702	11,412,959,851	-4.9%
固定負債	記載なし	記載なし	-
負債合計	12,003,836,702	11,412,959,851	-4.9%

【純資産の部】

科目	第18期 (2025年7月8日現在)	第19期 (2026年1月8日現在)	前期比
株主資本
元本等 (元本)	30,815,149,469	30,753,545,175	-0.2%
剰余金 (期末剰余金)	39,270,845,926	51,192,163,093	+30.4%
剰余金 (分配準備積立金)	1,073,958	947,237	-11.8%
元本等合計	70,085,995,395	81,945,708,268	+16.9%
純資産合計	70,085,995,395	81,945,708,268	+16.9%
負債純資産合計	82,089,832,097	93,358,668,119	+13.7%

貸借対照表に対するコメント： 当期のファンドの自己資本比率は、純資産合計を負債純資産合計で割った値であり、約87.8%（81,945,708,268 / 93,358,668,119）となり、前期の約85.4%（70,085,995,395 / 82,089,832,097）からさらに上昇しており、非常に健全な財務状況を示しています。 流動比率（流動資産合計 ÷ 流動負債合計）は、前期が約6.84倍（82,089,832,097 / 12,003,836,702）、当期が約8.18倍（93,358,668,119 / 11,412,959,851）と、いずれも高い水準を維持しており、短期的な支払い能力は十分にあります。当座比率（（流動資産合計 - 棚卸資産）÷ 流動負債合計）は、当ファンドでは棚卸資産に該当する項目がないため、流動比率と同様の計算となります。 資産構成としては、流動資産が資産合計の大部分を占めており、その中でも「株式」の比率が前期の約83.6%から当期は約85.6%へと増加しています。これは、ファンドが株式への投資を積極的に行っていることを示唆しています。 負債の部では、流動負債合計が前期比で減少しています。特に「未払収益分配金」が減少している点は、分配金の支払いが完了したことを示している可能性があります。 純資産の部では、「期末剰余金」が前期比で約30.4%増加しており、これがファンドの純資産増加の主な要因となっています。

4. 損益計算書

金額の単位は円です。

科目	第18期 (2025年1月9日～2025年7月8日)	第19期 (2025年7月9日～2026年1月8日)	前期比	売上高比率 (第19期)
売上高（営業収益）合計	2,074,027,548	13,014,273,074	+528.6%	100.0%
売上原価	記載なし	記載なし	-	-
売上総利益	記載なし	記載なし	-	-
販売費及び一般管理費	記載なし	記載なし	-	-
営業利益	1,961,727,132	12,888,317,700	+557.1%	99.0%
営業外収益	記載なし	記載なし	-	-
営業外費用	記載なし	記載なし	-	-
経常利益	1,961,727,132	12,888,317,700	+557.1%	99.0%
特別利益	記載なし	記載なし	-	-
特別損失	記載なし	記載なし	-	-
税引前当期純利益	記載なし	記載なし	-	-
法人税等	記載なし	記載なし	-	-
当期純利益	1,961,727,132	12,888,317,700	+557.1%	99.0%

損益計算書に対するコメント： 当期の損益計算書は、非常に高い収益性を示しています。売上高（営業収益）は前期比で約5.3倍に増加し、それに伴い営業利益、経常利益、当期純利益もそれぞれ約5.6倍に増加しました。 収益性の指標として、売上高営業利益率は当期で約99.0%（12,888,317,700 / 13,014,273,074）と非常に高く、これはファンドの運用コストが売上高に対して非常に小さいことを示しています。 各収益項目を見ると、「有価証券売買等損益」が前期の約9.2億円から当期は約115.9億円へと大幅に増加したことが、売上高の増加と利益の拡大に最も大きく貢献しています。また、「派生商品取引等損益」も前期の約5,381万円から当期は約4.3億円へと増加しており、収益に寄与しています。 費用面では、「営業費用合計」が前期比で増加していますが、売上高の増加率に比べるとその増加率は低く抑えられています。内訳としては、「支払利息」、「受託者報酬」、「委託者報酬」、「その他費用」が含まれています。特に「その他費用」の内訳として、監査費用、ライセンス料、その他が挙げられており、これらはファンド運営に不可欠なコストです。 当期純利益は、営業利益と一致しており、特別損益の計上はなかったことを示唆しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信には、直接的なキャッシュフロー計算書は記載されていませんが、損益計算書および貸借対照表の変動から、以下のようなキャッシュフローの動きが推測されます。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 損益計算書上の利益が大幅に増加していることから、営業活動によるキャッシュフローはプラスであり、かつ前期よりも大幅に増加していると推測されます。特に、有価証券の売買益や派生商品取引による収益がキャッシュフローを押し上げていると考えられます。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 貸借対照表の「株式」の項目が前期比で増加していることから、株式への投資によるキャッシュアウトフローがあったと推測されます。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 分配金の支払いが前期比で減少していることから、財務活動によるキャッシュアウトフローは前期よりも減少している可能性があります。また、一部交換に伴う元本額の変動（注記表より）も財務活動に関連する可能性があります。

6. 今後の展望

本決算短信には、会社（アセットマネジメント One 株式会社）の業績予想や中期経営計画、リスク要因、成長機会に関する具体的な記載はありません。しかし、ファンドの運用対象である「JPX/S&P 設備・人材投資指数」の特性から、今後の展望を推測することは可能です。

• 業績予想: 指数連動型ETFであるため、今後の業績は主に連動対象指数である「JPX/S&P 設備・人材投資指数」の動向に左右されます。この指数は、設備投資や人材投資に積極的な企業群に投資するため、これらの分野への投資が活発化する経済環境下では、指数およびファンドの基準価額は上昇する可能性があります。
• 戦略: ファンドの戦略は、指数に連動することであり、積極的な運用による超過リターンの追求ではなく、市場平均への追随を目指します。
• リスク要因:
  • 市場リスク: 株式市場全体の変動、金利変動、為替変動などがファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。
  • 指数連動リスク: 指数との乖離（トラッキングエラー）が発生する可能性があります。
  • 流動性リスク: 市場の流動性が低下した場合、円滑な取引が困難になる可能性があります。
• 成長機会:
  • 設備投資・人材投資への注目: 政府や企業の設備投資・人材投資への関心が高まることで、関連企業の株価が上昇し、指数およびファンドのパフォーマンス向上につながる可能性があります。
  • ETF市場の拡大: 投資信託市場全体が拡大する中で、ETFへの投資も増加する傾向にあり、ファンドの純資産総額が増加する可能性があります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 本決算短信では、セグメント別の業績開示はありません。ファンド全体としての業績のみが示されています。
• 配当方針: 配当金は、ファンドの分配対象収益額に基づいて決定されます。当期は前期比で減少しましたが、これは市場環境や収益状況によるものです。
• 株主還元施策: ETFの性質上、直接的な株主還元施策というよりは、基準価額の上昇や分配金を通じて投資家への還元が行われます。
• M&Aや大型投資: 本決算短信および関連情報からは、M&Aや大型投資に関する情報は確認できません。
• 人員・組織変更: 本決算短信および関連情報からは、人員・組織変更に関する情報は確認できません。

【注意事項】 本分析は、提供された決算短信に基づき作成されており、開示情報以外の詳細な財務データや経営戦略に関する情報は含まれておりません。また、ETFの性質上、個別企業の財務分析とは異なる視点での分析となります。