1. 総評

本レポートは、iFreeETF MSCI 日本株人材設備投資指数（1479）の2026年1月期（2025年7月11日～2026年1月10日）の決算短信に基づき、財務状況を分析したものです。当期において、ファンドの純資産総額は前期比で約27%増加し、1口当たり基準価額も大幅に上昇しました。これは、主に投資対象である日本株市場の好調を反映した有価証券売買等損益および派生商品取引等損益の増加によるものです。分配金は前期と同水準を維持しており、投資家への還元も継続されています。全体として、当期のファンドの運用成績は非常に良好であり、市場の動向を的確に捉え、効率的な運用が行われた結果と言えます。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	前期比（%）
売上高（営業収益）合計	20,201	18,155	887.9%
営業利益	20,103	18,140	906.0%
経常利益	20,103	18,140	906.0%
当期純利益	20,103	18,140	906.0%
1口当たり当期純利益（円）	記載なし	記載なし	記載なし
配当金（1口当たり円）	380	-2	-0.5%

業績結果に対するコメント： 当期の業績は、前期と比較して大幅な増加を示しました。特に、営業収益合計、営業利益、経常利益、当期純利益は、前期の約9倍という驚異的な伸びを記録しました。これは、主に「有価証券売買等損益」が前期の約11.4億円から約189.4億円へと大幅に増加したこと、および「派生商品取引等損益」も約7,000万円から約4.2億円へと増加したことが要因です。これらの収益の増加が、ファンドの純資産総額の拡大に大きく寄与しました。配当金は、1口当たり380円と、前期の382円から微減しましたが、ほぼ同水準を維持しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（%） | |------|---------------|-----------------|-------------| | 流動資産 | | | | | コール・ローン | 7,437 | 2,346 | 46.1% | | 株式 | 88,938 | 19,050 | 27.2% | | 派生商品評価勘定 | 65 | 63 | 474.1% | | 未収入金 | 27 | 26 | 235.8% | | 未収配当金 | 152 | 10 | 7.0% | | 未収利息 | 0.15 | 0.15 | 記載なし | | その他未収収益 | 0.09 | 0.07 | 63.6% | | 差入委託証拠金 | 137 | 28 | 26.1% | | 流動資産合計 | 96,756 | 21,523 | 28.6% | | 資産合計 | 96,756 | 21,523 | 28.6% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（%） | |------|---------------|-----------------|-------------| | 流動負債 | | | | | 派生商品評価勘定 | - | -1.4 | 記載なし | | 前受金 | 60 | 47 | 370.1% | | 未払収益分配金 | 747 | -4 | -0.5% | | 未払受託者報酬 | 14 | 2 | 17.6% | | 未払委託者報酬 | 54 | 8 | 17.4% | | 未払利息 | 0.85 | 0.77 | 950.0% | | 受入担保金 | 5,225 | 2,113 | 67.7% | | その他未払費用 | 4.7 | 0.7 | 17.5% | | 流動負債合計 | 6,106 | 2,167 | 55.0% | | 負債合計 | 6,106 | 2,167 | 55.0% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（%） | |------|---------------|-----------------|-------------| | 株主資本 | | | | | 元本等 | 31,634 | - | - | | 剰余金 | | | | | 期末剰余金又は期末欠損金（△ ） | 59,015 | 19,356 | 48.6% | | （分配準備積立金） | 0.55 | -1.09 | -66.6% | | 元本等合計 | 90,649 | 19,356 | 27.2% | | 純資産合計 | 90,649 | 19,356 | 27.2% | | 負債純資産合計 | 96,756 | 21,523 | 28.6% |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の純資産合計は90,649百万円となり、前期末の71,293百万円から19,356百万円（約27.2%）増加しました。これは、主に期末剰余金が前期比で約48.6%増加したことによるものです。資産合計も96,756百万円と、前期末の75,232百万円から21,523百万円（約28.6%）増加しており、純資産の増加と連動しています。特に、投資対象である「株式」が88,938百万円と、純資産の大部分を占めており、その評価額の上昇がファンドの成長を牽引しています。負債合計は6,106百万円と、前期末の3,939百万円から増加しましたが、純資産に対する比率は低く、自己資本比率は約93.7%（純資産合計 ÷ 負債純資産合計）と非常に健全な水準を維持しています。流動比率（流動資産合計 ÷ 流動負債合計）は約15.8倍と、短期的な支払い能力も十分にあります。資産構成は、投資有価証券が中心であり、流動性が高く、市場の変動に影響を受けやすい特徴があります。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	前期比（%）	売上高比率
売上高（営業収益）合計	20,201	18,155	887.9%	100.0%
営業費用合計	98	15	18.2%	0.5%
営業利益	20,103	18,140	906.0%	99.5%
経常利益	20,103	18,140	906.0%	99.5%
当期純利益	20,103	18,140	906.0%	99.5%

損益計算書に対するコメント： 当期の損益計算書は、極めて良好な結果を示しました。営業収益合計は20,201百万円と、前期の2,045百万円から約887.9%の大幅な増加を記録しました。この増加の主な要因は、「有価証券売買等損益」が前期の1,140百万円から18,937百万円へと約16.6倍に増加したことです。また、「派生商品取引等損益」も前期の70百万円から420百万円へと約6倍に増加しました。これらの収益の増加により、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ20,103百万円となり、前期の1,962百万円から約906.0%の大幅な増加となりました。売上高営業利益率は99.5%と非常に高く、これはファンドの運用収益がほぼそのまま利益として計上されていることを示しています。コスト構造としては、受託者報酬や委託者報酬などの費用が計上されていますが、収益の増加に比べてその増加率は小さく、効率的な運用が行われていることが伺えます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信には、キャッシュフロー計算書は直接記載されていませんが、損益計算書および貸借対照表の変動から、以下のようなキャッシュフローの動きが推測されます。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 投資有価証券の売買による収入が大幅に増加したため、プラスに大きく寄与したと考えられます。配当金や利息の受取もプラス要因です。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし。ファンドの性質上、投資活動によるキャッシュフローは限定的と考えられます。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし。ファンドの性質上、財務活動によるキャッシュフローは限定的と考えられます。

6. 今後の展望

本決算短信には、今後の業績予想や中期経営計画に関する具体的な記載はありません。しかし、ファンドの運用対象が「MSCI日本株人材設備投資指数」に連動することから、今後の日本株市場の動向がファンドのパフォーマンスに大きく影響すると考えられます。人材投資や設備投資に焦点を当てた指数であるため、これらの分野への投資意欲の高まりや、それに伴う企業業績の改善が期待される場合は、ファンドにとって追い風となるでしょう。一方で、市場全体の低迷や、人材・設備投資への逆風はリスク要因となり得ます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 記載なし。ファンドは単一の指数に連動するため、セグメント別の業績開示はありません。
• 配当方針: 決算短信の「分配金」の項目から、定期的に分配金が支払われていることがわかります。当期は1口当たり380円の分配金が支払われました。
• 株主還元施策: 分配金の支払いが株主還元施策となります。
• M&Aや大型投資: 記載なし。ファンドの性質上、M&Aや大型投資といった企業活動は行われません。
• 人員・組織変更: 記載なし。ファンドの運用会社である大和アセットマネジメント株式会社の組織変更等に関する情報は、本決算短信からは読み取れません。

【注意事項】 本分析は、提供された決算短信に基づき作成されています。金額の単位は百万円、円です。データが不明な場合は「記載なし」と明記しています。