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更新: 2026-02-12 16:30:00
決算 2026-02-12T16:30

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

記載なし (1449)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

当事業年度(2025年12月期)の〇〇株式会社は、厳しい経済環境とリフォーム業界の課題に直面し、売上高が前期比11.2%減の989百万円と大幅な減少を記録しました。物価高騰による消費者マインドの低下が響き、全セグメントで減収となりました。その結果、営業損失は67百万円、経常損失は68百万円と赤字幅が拡大しました。しかし、本社土地売却による特別利益107百万円の計上により、当期純利益は107百万円と黒字化しました。財政状態においては、負債の大幅な減少と当期純利益の計上により自己資本比率が56.4%に改善しましたが、4期連続の営業損失は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせています。次期は売上・利益ともに回復を見込んでいますが、依然として不透明な状況が続くと予想されます。

2. 業績結果

科目 金額(千円) 前期比
売上高(営業収益) 989,140 △11.2%
営業利益 △67,590 △3,112千円減
経常利益 △68,805 △6,888千円減
当期純利益 107,442 115,338千円増
1株当たり当期純利益(EPS) 記載なし 記載なし
配当金 記載なし 記載なし

業績結果に対するコメント: 当事業年度は、物価高騰による消費者マインドの低下が響き、売上高が前期比11.2%減と大幅に減少しました。外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事、材料販売の全セグメントで減収となりました。売上総利益は粗利率の改善が見られたものの、売上高の減少により売上総利益自体は減少しました。販売費及び一般管理費は前期比で減少しましたが、売上高の減少幅が大きかったため、営業損失は前期より3,112千円増加しました。営業外収益が減少し、営業外費用がほぼ横ばいだったため、経常損失は前期より6,888千円増加しました。しかし、本社土地売却に伴う特別利益243,795千円の計上により、当期純利益は大幅に増加し、107,442千円となりました。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(千円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 385,807 | 67,719千円増 | | 現金及び預金 | 185,781 | 64,799千円増 | | 受取手形及び売掛金 | 68,492 | △11,588千円減 | | 棚卸資産 | 114,037 | △4,878千円減 | | その他 | 17,497 | △6,044千円減 | | 固定資産 | 268,227 | △148,742千円減 | | 有形固定資産 | 236,331 | △102,453千円減 | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 31,896 | △46,288千円減 | | 資産合計 | 654,034 | △81,022千円減 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(千円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 144,997 | △106,472千円減 | | 支払手形及び買掛金 | 11,717 | △422千円減 | | 短期借入金 | - | △80,000千円減 | | その他 | 133,280 | △26,050千円減 | | 固定負債 | 140,268 | △81,993千円減 | | 長期借入金 | 123,160 | △74,764千円減 | | その他 | 17,108 | △3,409千円減 | | 負債合計 | 285,265 | △188,466千円減 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(千円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 368,768 | 107,442千円増 | | 資本金 | 65,424 | - | | 利益剰余金 | 282,920 | 107,442千円増 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 368,768 | 107,442千円増 | | 負債純資産合計 | 654,034 | △81,022千円減 |

貸借対照表に対するコメント: 当事業年度末の自己資本比率は56.4%となり、前期末の35.6%から大幅に改善しました。これは、当期純利益の計上と負債の大幅な減少によるものです。流動資産は現金及び預金の増加により増加しましたが、売掛金や未成工事支出金の減少などにより、全体としては増加幅が限定的でした。固定資産は、有形固定資産の売却等により大幅に減少しました。負債については、短期借入金や長期借入金の返済により、流動負債、固定負債ともに大幅な減少となりました。これにより、負債合計は前期末から188,466千円減少し、財務基盤の安定化に寄与しています。

4. 損益計算書

科目 金額(千円) 前期比 売上高比率
売上高(営業収益) 989,140 △11.2% 100.0%
売上原価 706,542 △11.8% 71.4%
売上総利益 282,597 △9.8% 28.6%
販売費及び一般管理費 350,188 △7.0% 35.4%
営業利益 △67,590 △3,112千円減 △6.8%
営業外収益 2,097 △68.4% 0.2%
営業外費用 3,312 △18.7% 0.3%
経常利益 △68,805 △6,888千円減 △6.9%
特別利益 243,795 1942.7%増 24.6%
特別損失 記載なし 記載なし 記載なし
税引前当期純利益 175,000 記載なし 17.7%
法人税等 67,557 記載なし 6.8%
当期純利益 107,442 115,338千円増 10.9%

損益計算書に対するコメント: 当事業年度は、売上高が前期比11.2%減と大幅に減少しました。売上原価もそれに伴い減少しましたが、売上高の減少幅が大きかったため、売上総利益は前期比9.8%減となりました。販売費及び一般管理費は前期比7.0%減と抑制されましたが、売上総利益の減少幅をカバーできず、営業損失は前期比で拡大しました。営業外収益が大幅に減少した一方で、営業外費用は微減にとどまり、経常損失も拡大しました。しかし、本社土地売却による特別利益243,795千円が計上されたことで、税引前当期純利益は175,000千円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は107,442千円と大幅な黒字化を達成しました。売上高営業利益率はマイナス6.8%と赤字ですが、特別利益を除いた実質的な収益力は依然として厳しい状況です。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: △61,812千円(前事業年度は2,844千円の獲得)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: 292,123千円(前事業年度は25,175千円の獲得)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △165,511千円(前事業年度は40,958千円の獲得)
  • フリーキャッシュフロー: 記載なし(営業CF + 投資CF で計算可能だが、正確な定義に基づき記載なし)

キャッシュフローに対するコメント: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上や棚卸資産の減少があったものの、有形固定資産売却益の計上や売上債権の増加などにより、大幅なマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却収入が大きく寄与し、大幅なプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や長期借入金の返済により、大幅なマイナスとなりました。全体として、投資活動による収入を財務活動による支出で補填する形となり、現金及び現金同等物は期末で64,799千円増加しました。

6. 今後の展望

次期(2026年12月期)は、4期連続の営業損失からの脱却を目指し、札幌及び仙台の2支店を中心とした拠点体制と人員体制を強化します。価格転嫁と自社工場生産のタイルパネルの拡販に注力し、一般消費者および建築業者への営業展開を強化する方針です。物価高による消費者マインドの動向を注視しながら営業活動を行い、営業部社員の人材確保と育成にも継続して努めます。 これらの施策により、次期の売上高は1,275,700千円(前期比29.0%増)、営業利益は74,183千円(前年同期より141,773千円増)、経常利益は73,681千円(前年同期より142,486千円増)を見込んでいます。ただし、当期純利益は47,592千円(前期比55.7%減)と、特別利益の反動減を見込んでいます。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • 外壁リフォーム工事: 売上高775,517千円(前期比6.5%減)、セグメント利益25,698千円(前期比18.3%減)
    • その他リフォーム工事: 売上高120,210千円(前期比36.0%減)、セグメント利益16,050千円(前期比42.3%減)
    • 材料販売: 売上高93,412千円(前期比2.8%減)、セグメント利益6,255千円(前期比0.6%減)
  • 配当方針: 記載なし
  • 株主還元施策: 記載なし
  • M&Aや大型投資: 本社土地売却による特別利益の計上
  • 人員・組織変更: 記載なし
  • 継続企業の前提に関する重要事象等: 4期連続の営業損失により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。