1. 総評

本レポートは、アセットマネジメント One 株式会社が運用する「One ETF 日経225」（コード：1369）の2026年1月期（2025年7月9日～2026年1月8日）の決算短信に基づき、財務状況と運用成績を分析したものです。当期は、前期と比較して純資産総額が大幅に増加し、1口当たり基準価額も大きく上昇するなど、非常に良好な運用結果となりました。これは、主に有価証券売買等損益が大幅に改善したこと、および市場全体の好調な動きが寄与した結果と考えられます。

2. 業績結果

以下の数値は、決算短信より抜粋し、円単位で記載しています。

科目	第21期（2025年1月9日～2025年7月8日）	第22期（2025年7月9日～2026年1月8日）	前期比
売上高（営業収益）合計	4,571,511,175円	123,882,280,709円	+2,605.3%
営業利益	3,955,144,934円	123,289,858,277円	+3,017.5%
経常利益	3,955,144,934円	123,289,858,277円	+3,017.5%
当期純利益	3,955,144,934円	123,289,858,277円	+3,017.5%
1口当たり当期純利益（分配金）	364円	355円	-2.5%
配当金（1口当たり分配金）	364円	355円	-2.5%

業績結果に対するコメント： 当期の業績は、前期と比較して売上高、営業利益、経常利益、当期純利益がそれぞれ3,000%を超える大幅な増加となりました。これは、主に「有価証券売買等損益」が前期のマイナス783,544,353円から当期はプラス115,656,348,989円へと大幅に改善したことが要因です。また、「派生商品取引等損益」も前期のプラス776,474,880円から当期はプラス3,957,207,670円へと増加しており、これらの収益の増加が全体の業績を大きく押し上げました。一方で、1口当たり分配金は前期比で微減しましたが、これは分配対象額の変動によるものと考えられます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

金額は円単位で記載しています。

【資産の部】 | 科目 | 金額（円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | | | | コール・ローン | 88,955,172,951 | -20.1% | | 株式 | 521,486,178,180 | +24.6% | | 派生商品評価勘定 | 80,247,660 | -82.5% | | 未収入金 | 24,595,200 | -80.2% | | 未収配当金 | 561,714,100 | +14.6% | | その他未収収益 | 32,526,841 | -41.9% | | 差入委託証拠金 | 877,083,068 | -11.8% | | 流動資産合計 | 612,017,518,000 | +15.0% | | 資産合計 | 612,017,518,000 | +15.0% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | | | | 派生商品評価勘定 | - | 記載なし | | 前受金 | 338,196,960 | -27.1% | | 未払収益分配金 | 3,682,045,800 | -7.0% | | 未払受託者報酬 | 91,002,014 | -24.2% | | 未払委託者報酬 | 181,204,419 | -26.2% | | 未払利息 | 51,260,983 | +23.4% | | 受入担保金 | 75,329,363,043 | -20.1% | | その他未払費用 | 86,086,812 | +17.1% | | 流動負債合計 | 79,759,160,031 | -19.6% | | 負債合計 | 79,759,160,031 | -19.6% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | | | | 元本等 | 177,236,052,480 | -4.9% | | 剰余金 | | | | 期末剰余金又は期末欠損金（△） | 355,022,305,489 | +43.7% | | 分配準備積立金 | 4,405,272 | -56.6% | | 元本等合計 | 532,258,357,969 | +23.0% | | 純資産合計 | 532,258,357,969 | +23.0% | | 負債純資産合計 | 612,017,518,000 | +15.0% |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の純資産合計は532,258,357,969円となり、前期末から23.0%増加しました。これは主に期末剰余金の大幅な増加によるものです。自己資本比率（純資産合計 ÷ 負債純資産合計）は、前期の81.3%から当期は87.0%となり、さらに向上しており、財務の健全性が非常に高い水準を維持しています。流動資産合計は15.0%増加し、特に「株式」の保有額が大きく増加しました。これは市場全体の株価上昇を反映したものです。一方、流動負債合計は19.6%減少し、負債の部全体が減少したことで、財務の安定性がより一層高まりました。

4. 損益計算書

金額は円単位で記載しています。

科目	第21期（2025年1月9日～2025年7月8日）	第22期（2025年7月9日～2026年1月8日）	前期比	売上高比率
売上高（営業収益）合計	4,571,511,175	123,882,280,709	+2,605.3%	100.0%
売上原価	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
営業利益	3,955,144,934	123,289,858,277	+3,017.5%	99.5%
営業外収益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	3,955,144,934	123,289,858,277	+3,017.5%	99.5%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	3,955,144,934	123,289,858,277	+3,017.5%	99.5%

損益計算書に対するコメント： 当期の損益計算書は、営業収益が前期比で2,600%以上増加し、1,238億円を超えました。これは、主に「有価証券売買等損益」が前期のマイナスから当期は大幅なプラスに転換したこと、および「派生商品取引等損益」の増加によるものです。営業利益、経常利益、当期純利益も同様に大幅に増加し、いずれも売上高比率99.5%と非常に高い水準を維持しています。これは、ETFの運用において、市場の価格変動を捉えることで大きな収益を上げられたことを示唆しています。費用面では、「支払利息」や「受託者報酬」、「委託者報酬」などが前期比で減少しており、コスト管理も効率的に行われていると考えられます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信には、キャッシュフロー計算書は直接記載されていませんが、損益計算書および貸借対照表から以下の推移を読み取ることができます。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 当期の当期純利益が大幅に増加していることから、営業活動によるキャッシュフローも大きくプラスになったと推測されます。特に「有価証券売買等損益」の改善が大きく寄与したと考えられます。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 「株式」の保有額が増加していることから、株式の購入等による支出があったと考えられます。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 「元本等」の減少や「分配金」の支払いを考慮すると、財務活動によるキャッシュフローはマイナスになったと推測されます。

フリーキャッシュフローについては、直接的な記載がないため算出できません。

6. 今後の展望

決算短信には、具体的な今後の業績予想や中期経営計画に関する記載はありません。しかし、「One ETF 日経225」は日経平均株価に連動することを目指すETFであるため、今後の展望は日経平均株価の動向に大きく左右されます。市場全体の成長性や、国内外の経済情勢、金融政策などが今後の運用成績に影響を与える要因となります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 本ETFは日経平均株価に連動するため、特定の事業セグメント別の業績開示はありません。
• 配当方針: 決算短信の注記に「分配金の計算過程」が記載されており、当期は1口当たり355円の分配金が支払われました。これは、ファンドの収益から経費を控除した分配対象額に基づいています。
• 株主還元施策: ETFの分配金が株主還元策となります。
• M&Aや大型投資: ETFの性質上、M&Aや大型投資といった個別企業のような活動は行われません。
• 人員・組織変更: 運用会社であるアセットマネジメント One 株式会社の組織変更等については、本決算短信の範囲外となります。

【注意事項】 本分析は、提供された決算短信に基づき作成されています。決算短信には記載されていない情報も多く含まれるため、詳細な分析には有価証券報告書等の追加情報が必要となります。また、ETFの性質上、個別企業の財務分析とは異なる視点での評価となります。