1. 総評

本レポートは、大和アセットマネジメント株式会社が運用する「iFreeETF 日経225（年1回決算型）」（コード番号：1320）の2026年7月期中間決算（2025年7月11日～2026年1月10日）に基づいています。当期において、ファンドの純資産は大幅に増加し、投資家にとって非常に良好な運用状況となりました。これは、主に日経平均株価の上昇に伴う保有株式の評価額増加が大きく貢献した結果です。前期と比較して、資産規模が拡大し、収益性も大きく改善しました。

2. 業績結果

以下の数値は、百万円単位で記載しています。

科目	当期（2026年1月中間期）	前期（2025年7月期）	前期比（増減率）
純資産合計	6,330,345	4,778,170	+32.5%
1口当たり基準価額	53,764円	40,721円	+32.0%
受取配当金	46,777,697,680円	42,145,126,810円	+11.0%
受取利息	574,624,147円	348,866,155円	+64.7%
有価証券売買等損益	1,466,784,313,314円	△317,533,250,708円	大幅増（赤字→黒字）
派生商品取引等損益	14,494,900,370円	△1,085,648,520円	大幅増（赤字→黒字）
営業収益合計	1,529,244,654,358円	△275,695,671,520円	大幅増（赤字→黒字）
営業利益（損失）	1,524,004,258,199円	△280,061,055,675円	大幅増（赤字→黒字）
経常利益（損失）	1,524,004,258,199円	△280,061,055,675円	大幅増（赤字→黒字）
中間純利益（損失）	1,524,004,258,199円	△280,061,055,675円	大幅増（赤字→黒字）

業績結果に対するコメント： 当期における業績は、前期の赤字から一転して大幅な黒字となり、非常に好調でした。主な要因は、日経平均株価の大幅な上昇に伴う「有価証券売買等損益」および「派生商品取引等損益」の劇的な改善です。特に、保有する株式の評価益が大きく増加したことが、営業収益合計および各利益段階での大幅な黒字転換に寄与しました。受取配当金や受取利息も増加傾向にあり、ファンドの収益基盤を支えています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

金額は百万円単位で記載しています。

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減率） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | | | | コール・ローン | 252,756 | △25.0% | | 株式 | 6,271,523 | +34.4% | | 交換未引渡株式 | 1,528 | 記載なし | | 派生商品評価勘定 | 1,615 | +46.7% | | 未収入金 | 0 | △100.0% | | 未収配当金 | 6,773 | +13.9% | | 未収利息 | 0 | 記載なし | | その他未収収益 | 196 | +715.0% | | 流動資産合計 | 6,534,398 | +30.4% | | 資産合計 | 6,534,398 | +30.4% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減率） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | | | | 派生商品評価勘定 | 0 | △100.0% | | 前受金 | 603 | △85.2% | | 未払収益分配金 | 0 | △100.0% | | 未払解約金 | 1,528 | 記載なし | | 未払受託者報酬 | 1,584 | +23.0% | | 未払委託者報酬 | 2,205 | +17.9% | | 未払利息 | 32 | +278.0% | | 受入担保金 | 197,086 | +39.8% | | その他未払費用 | 1,011 | △27.2% | | 流動負債合計 | 204,053 | △12.6% | | 負債合計 | 204,053 | △12.6% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減率） | |----------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | | | | 元本 | 1,449,056 | +0.3% | | 中間剰余金又は中間欠損金 | 4,881,288 | +46.4% | | （分配準備積立金） | 81 | 0.0% | | 元本等合計 | 6,330,345 | +32.5% | | 純資産合計 | 6,330,345 | +32.5% | | 負債純資産合計 | 6,534,398 | +30.4% |

貸借対照表に対するコメント： 当期において、ファンドの純資産は大幅に増加し、自己資本比率（純資産/総資産）は96.9%（前期95.3%）と非常に高い水準を維持しています。これは、ファンドの安定性を示唆しています。流動資産の大部分を占める株式の評価額が大幅に増加したことが、資産全体の拡大を牽引しました。負債においては、受入担保金が増加していますが、流動負債合計としては前期比で減少しています。純資産においては、中間剰余金が大きく増加しており、これは主に当期の大幅な利益計上によるものです。

4. 損益計算書

金額は円単位で記載しています。

科目	当期（2026年1月中間期）	前期（2025年1月期）	前期比（増減率）	売上高比率
売上高（営業収益）	1,529,244,654,358	△275,695,671,520	大幅増	100.0%
売上原価	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
営業利益	1,524,004,258,199	△280,061,055,675	大幅増	99.6%
営業外収益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	1,524,004,258,199	△280,061,055,675	大幅増	99.6%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	1,524,004,258,199	△280,061,055,675	大幅増	99.6%

損益計算書に対するコメント： 当期の損益計算書は、前期の大きな損失から一転して、記録的な利益を計上しました。これは、主に「有価証券売買等損益」が前期の△3175億3325万708円から当期は1兆4667億8431万3314円へと劇的に改善したことによります。この改善は、日経平均株価の上昇トレンドを捉え、保有株式の評価益を大きく実現した結果と考えられます。営業利益率は99.6%と非常に高く、これはファンドの運用収益がほぼそのまま利益となる構造を示しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

本決算短信には、直接的なキャッシュフロー計算書の記載はありません。しかし、損益計算書における「有価証券売買等損益」や「派生商品取引等損益」の大きな変動は、実質的なキャッシュの流入・流出に影響を与えていると考えられます。

6. 今後の展望

iFreeETF 日経225（年1回決算型）は、日経平均株価に連動することを目指すETFであるため、今後の展望は日経平均株価の動向に大きく左右されます。 - 業績予想: 個別の業績予想は開示されていませんが、日経平均株価が引き続き堅調に推移すれば、ファンドの純資産も増加傾向を維持する可能性があります。 - 戦略: 日経平均株価の動向を正確にトラッキングすることが主要な戦略となります。 - リスク要因: - 市場リスク: 日経平均株価の急落は、ファンドの純資産に直接的なマイナスの影響を与えます。 - 為替リスク: 外国籍投資家による日本株の売買動向や、円安・円高の進行も影響を与える可能性があります。 - 成長機会: - 日本経済の成長: 日本経済の持続的な成長や、企業業績の改善は、日経平均株価の上昇を後押しする可能性があります。 - インフレヘッジ: インフレ懸念が高まる中で、株式市場への資金流入が続く可能性も考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 本ファンドは日経平均株価に連動するため、特定の事業セグメントという概念はありません。
• 配当方針: 年1回決算型であり、分配金は決算時に支払われます。分配金の有無や金額は、ファンドの運用成績によって変動します。
• 株主還元施策: ETFであるため、直接的な株主還元施策はありませんが、投資家は市場でのETF売買を通じて利益を得ることができます。
• M&Aや大型投資: ファンド自体がM&Aを行うことはありません。
• 人員・組織変更: 運用会社である大和アセットマネジメント株式会社の組織変更や人員配置は、ファンドの運用に間接的な影響を与える可能性がありますが、本決算短信からは直接的な情報は読み取れません。

【注意事項】 本レポートは、提供された決算短信に基づき作成されています。一部、直接的な記載がない項目については、ETFの性質や一般的な金融商品の知識に基づいて推測または記載なしとしています。金額の単位は、決算短信の記載に従い、円単位または百万円単位で表記しています。